平成１９年 １２月 定例会（第６回）
◯出席議員は次のとおりである。 １番 神近 寛君 14番 村崎浩史君 ２番 田中 守君 15番 伊川京子君 ３番 馬場重雄君 16番 永石賢二君 ４番 恒石源治君 17番 松崎鈴子君 ５番 宮本武昭君 18番 田崎忠義君 ６番 久野正義君 19番 村上秀明君 ７番
三田村美津子君 20番 辻 勝徳君 ８番 田中秀和君 21番 廣瀬政和君 ９番 園田裕史君 22番 前川 與君 10番 中瀬昭隆君 23番 大崎敏明君 12番 山口弘宣君 24番 川添勝征君 13番 永尾高宣君 25番 里脇清隆君
◯欠席議員は次のとおりである。 11番 三浦正司君
◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。 市長 松本 崇君 教育長 木下勝海君 副市長
内田正二郎君 教育次長 田中隆雄君 大村市技監 竹野敏行君
水道事業管理者 前川 章君 総務部長 中村満男君
水道局次長 朝長 定君 企画部長 山口正幸君
競艇事業管理者 遠藤謙二君 財政部長 吉野 哲君
競艇企業局次長 平野精一郎君
市民生活部長 松下崇文君
病院事業管理者 津田 学君
福祉保健部長 田中久美子君
病院事務部長 石丸哲也君 環境部長 吉田重記君
総務法制課長 喜々津保則君
農林水産部長 一瀬 博君
商工観光部長 福田和典君◯本会議の書記は次のとおりである。 事務局長 久井恒治君 書記 高木義治君
議事調査係長 太田義広君 書記 百武修一君 書記 原 和彦君 書記 石山光昭君 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第６回
定例会議事日程 第４号 平成19年12月11日（火曜）午前10時開議第１
市政一般質問
△開議 午前10時
○議長（里脇清隆君） おはようございます。出席議員は定足数に達しております。議事日程第４号により、本日の会議を開きます。
三浦正司議員から欠席の届けが出ております。 日程第１、
市政一般質問を行います。 まず、２番、
田中守議員の質問を許可します。
◆２番（田中守君） 登壇 皆様おはようございます。公明党の田中守でございます。ことしも、はや残りわずかとなり、
テレビ新聞では連日のように火事が発生しております。また、詐欺、窃盗などの犯罪も多発する時節ではないでしょうか。市民の皆様くれぐれも用心していただきたいと思います。隣近所の方々とも声をかけ合う、連携をとるということが必要かと思います。また、昨日の雨、降雨量は17ミリだったそうでございます。やはり節水の解除をされるまでは、何としても節水に協力していただいて、やはり市民の皆様方の暮らしやすい状況、これを確保していただきたいと思います。ある歌手の「ピースフル・ワールド」という歌の中に、「できることから一歩踏み出そう」という歌詞がございました。今回質問させていただきますのも、より多くの市民の方々の御協力のもとにできるのではないかという質問でございます。御一考いただければと思います。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず、総務行政の今議会に上程されました犯罪のない安全・
安心まちづくり条例について伺います。 平成17年３月議会での私の質問で、そのときの総務部長は、「県議会の方で条例が上程されて、間もなく可決されるのではないでしょうか。早急に資料を取り寄せまして、
検討委員会を開いて検討作業を継続していきたいと思っております」との答弁をいただきました。今回上程され、喜んでいる者の一人ですが、実効性のある条例にしていくためには、これからが重要だと考えます。そこで、これからの
取り組みと
行動計画はいつごろまでに策定されるのか、その内容等をお伺いしたいと思います。 ２つ目に、県の条例と比較いたしますと、犯罪の防止に配慮した道路等の普及や、通学路等における児童等の安全の確保のための措置など、項目が入っておりませんが、どうしてでしょうか。その辺の今後の計画の中で詰められていくものなのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ３つ目に、防犯灯の設置場所について伺います。私に寄せられた相談の場所を確認に行きますと、町内と町内の境界付近や、通学路として多くの生徒が利用しているにもかかわらず、遠回りすれば明るい道路があるなど、実態とそぐわない暗い通学路が見受けられます。そこで、防犯灯の設置基準など、決まりを御説明いただきたいと思います。 次に、教育行政の
学校支援本部の設置について伺います。 11月27日の新聞の社説に紹介記事が載っておりましたので、読んでみたいと思います。「地域ごと柔軟な仕組みを、
学校支援本部。家庭や
地域社会の教育力が低下したと言われて久しい。だから、家庭や地域が果たすべきことまで学校が抱え込み、教員の負担がふえているという。保護者を含めた地域全体で小中学校の
教育活動を支援しようと、
文部科学省が中学校区に
学校支援地域本部（仮称）を設置する構想を打ち出した。
教員ＯＢら退職者、教員を目指す学生、保護者ら、
地域住民が
ボランティアとして本部に集う。日々の授業で教員を補助する。部活動でも指導を手伝う。
学校図書館の運営を支援する。子供や親の相談に応じる。住民の知識や技能、経験を学校で活用する試みである。文科省によると、2008年度から４年計画で全国約１万の
公立中学校区すべてに設置したいという。初年度は2,500校区に設ける方針で、事業費を2008年度予算の概算要求に盛り込んだ。市町村にも負担させる補助事業ではない。１校区の
本部運営費を年間360万円と想定し、全額を国が出す。昨年改正された
教育基本法で、学校、家庭、
地域住民の相互連携がうたわれた。それを政策として反映させるねらいだろうが、意気込みは買いたい。
地域住民の力を学校教育に生かすというのは、新しい考えではない。
中央教育審議会が答申で
学校ボランティアを提唱したのは1996年だった。現在では保護者がドリルの採点をしたり、学生らが授業のない土曜日に学習指導をするなど、主に小学校を中心に学校を手助けする住民は多様に存在している。だが、そうした活動が面として広がらず、定着しているとは言いがたい。どうしても
ボランティア探しから教員が関与せざるを得ず、活動実態もばらばらだ。文科省の構想は、活動を組織化し、その運営を学校任せにしないのが望みである。教員も地域本部に相当かかわるが、学校と地域をつなぐ調整役、
地域コーディネーターはもちろん、主体はあくまで保護者を含む住民である。課題はある。一つは、中学校だけでなく、校区にある小学校も
支援対象にしていくことだ。一般に小学校より中学校の方が地域との結びつきは弱い。だからこそ、活動を中学校に特化させて、
学校支援を普及させるところがあっていい。支援は学校の
教育活動に限るという。既に実施している
放課後子どもプラン推進事業と区別するため、部活動以外の子供支援や土曜学級の指導などは対象外だ。学校を地域連携の核とする視点は、今後ますます重要になってくる。活動場所が学校なら、一体として扱うのが
学校支援本部のあり方だろう。教員の子供と向き合う時間をふやすのが目的の一つ。
地域住民が日常的に学校に出入りし、
子供たちに社会性をはぐくむことも大事なことだ。実施に移すまでに主役である地域に合う柔軟な仕組みに見直すことを求めたい」ということでございます。 2008年度から４年計画で
公立中学校区すべてに、中学校だけでなく、校区にある小学校も
支援対象にしている。市町村の負担はなく、１校区の
本部運営費を年間360万円と想定し、全額を国が出す。地域連携の核となる教員の子供と向き合う時間をふやしたり、
子供たちに社会性をはぐくむとなっております。今後の大村市の
取り組みを伺います。 それと、
学校支援という名称になっておりますが、これは同時に、地域の世代間の交流とか、地域のさまざまな方の交流が進み、
協働型社会にもつながると考えます。聞くところによりますと、市内でもすばらしい事例があるようです。事例がございましたら、御紹介いただきたいと思います。 ２つ目に、
県教育委員会の
学校問題サポートチームへの
取り組みについて伺います。 モンスターペアレントと呼ばれる、通常では考えられない不当な要求をしてくる親の存在、うつなどによって急速に追い込まれる先生方が多く見られる。このことからの設置と考えます。県教委は、市の
教育委員会にも学校問題の解決を図るための
サポートチーム等を設置して、学校や教職員の負担を軽減する支援体制の整備を要請しておりますが、当市の計画を伺います。 ３つ目に、
小中学校区ごとに
環境支援サポーター設置をどうかということでございます。この名称は仮称でございます。 各学校ごとに建物の周囲、特に日の当たりが強い教室の周りにヘチマ、キュウリ、ゴーヤなどのツル植物などをネットを張って育て、室内の温度上昇を抑える、いわゆる緑の
カーテンづくりに取り組んでいただける
ボランティアを募集しては、との提案でございます。
ＣＯ２削減のまち大村、植物観察、環境学習など、また、ここでも
協働型社会づくりにもつながると考えますが、いかがでしょうか。 最後に、福祉行政の「健康おおむら21」の
健康づくり推進員について伺います。 私も以前から、高価な器具を使わないで健康寿命を延ばす
取り組みとして、高知市のいきいき100歳体操、茨城の
シルバーリハビリ体操指導士の育成をする事業を紹介し、大村でも取り組むよう提案してまいりました。そこで、
健康づくり推進員の方々の数や、推進員としての活動をしていただく資質向上のための
取り組み、講座など、現在の
取り組み、現状を御説明いただきたいと思います。 主質問はこれで終わります。
◎市長（松本崇君） 登壇 皆さん、おはようございます。
田中守議員の御質問にお答えをいたします。 安心・安全のまち、これが私たちの願いであり、これが一番大事なことであります。もちろん犯罪のないということが前提であります。今回の条例案につきましては、市民生活の安全について行政の立場からも犯罪をなくす努力は当然のことながら、市民を初め事業者の方々、そしてまた関係団体が心を一つに、一体となり、地域にしっかり根づいた活動を推進するため制定するものでございます。本市の
犯罪発生件数は年々増加傾向にございます。凶悪な犯罪こそございませんが、自転車盗とか、あるいは万引きなどが多発しておるのが現状でありまして、この小さな事件、この小さなこういった犯罪の芽が凶悪犯罪につながる可能性があるのではないでしょうか。このような状況の中、自分たちのまちは自分たちで守ろうと。 まず、各地区の
防犯協会を初めといたしまして、学校、そしてＰＴＡなど多くの
防犯活動団体が児童生徒の見守り活動を初め、地域の安全活動に取り組んでおられます。田中議員におかれましては、子供は社会の宝だということで、
市立大村小学校の
スクールガードとして、
学校安全ボランティアとして活躍をしていただいてきましたことに敬意を表します。住民の先頭に立ち児童の安全を今後とも多くの皆様方にお願いをいたしたいというふうに思うわけでございます。 さて、これからの
取り組みと
行動計画の策定の時期についてお尋ねでありますが、今年度中に
市民推進会議を立ち上げますとともに、平成20年度末を目途に
行動計画の作成を終了していこうという予定でございます。犯罪の防止に配慮した道路などの環境整備につきましては、確かに県の条例にはうたわれておりますが、本市といたしましては、本条例案４条におきまして、市の役割として安全な
地域社会の実現のための環境の整備を規定し、このことについて
行動計画の中に予定をしております。今後、
市民推進会議におきまして論議を深めていただきたいと思っております。 なお、防犯灯の設置基準についてでございますが、まず第１は、危険な暗がりをなくすこと。当然でございます。第２点は、町内会の申請に基づき大村市
防犯協会が設置することとなっております。３番目に、維持管理は町内会で行うこと等でございます。 なお、一部の通学路において非常に問題があります。やはり通学路というのは、放課後、部活動などをされ、暗くなったときに
子供たちが帰る、児童生徒が帰るところをやっぱり明るくしておくと。このことは非常に大切なことでございます。そういうことで、通学路においては、町内会としては必要性が少ないとして設置がなされていない場所も幾らかあります。今後とも町内会に、私どもは現状の調査をしつつ、町内会に要望してまいりたいというふうに考えているところでございます。 残余の答弁につきましては、それぞれ部長よりいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 「健康おおむら21」の
健康づくり推進員について御答弁いたします。 「健康おおむら21」は、生涯を通じた
健康づくりのまち大村を目指しまして、自分の健康は自分で守る、健康寿命を延ばすことなどを目的としております。
健康づくり推進員は、
生活習慣病の予防や介護予防を目的といたしまして、
健康づくりについての知識の普及や運動の実践を支援する
ボランティアでございます。平成17年度から
健康づくり推進員の養成講座を開始をしておりますが、現在、
健康づくり推進員が63人です。講座を受講中の人が24人です。
健康づくり推進員は、
健康づくり推進員養成講座を10回終了後、
フォローアップ講座を受けながら、自分の地域で健康情報を伝えたり、
ウオーキングや
健康体操などを普及して、
健康づくりを推進をしています。 現在、町内会や
各種グループから健康講座、
健康体操、
ウオーキングなどの指導要請があった場合は、保健師や
理学療法士が出前講座を行っております。気軽に御活用していただければと思います。今年度は４月から11月末まで出前講座を25の団体で516名が受講をされております。当初の
健康づくり推進員養成講座は、個人応募だけによる受講でしたけれども、平成19年度からは町内会からの推薦による方も対象といたしまして養成をしております。それで、現在、町内会からは49町内、87名の方の協力をいただいており、さらにすべての町内会を対象に今後拡大を図っていく計画です。 また、今後は推進員を、
介護予防グループとか、
ウオーキンググループ、
健康体操グループなどに
グループ化をいたしまして研修を重ね、それぞれ身近な町内会や老人会等への普及啓発を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎教育長（木下勝海君） １点目は、
学校支援についての考えと、それから現在学校で取り組んでいる学校・地域との交流についてのお尋ねでございます。２点目は、県教委が今度設置しました
学校支援サポート、こういうものについて大村での考えはどうかということだと思っております。３点目は、
環境サポートチームの提案だというふうに思っております。 １点目の
学校支援本部についてですけれども、現在、家庭や
地域社会、学校の結びつきというのが大変強く求められております。今日、学校だけでは解決できない問題あるいは成果の上がらない課題、また教師の多忙感というのが大変大きくなっております。それは大村市においても決して例外ではございません。このようなことへの解決策として、あるいはその趣旨からも、また地域の教育力の活用と向上をねらうという面からも、ただいま御提案のあった本政策は大変有効なものではないかというふうに私どもも思っております。正式ではございませんので、今後の国の動向に目を向けつつ、正式決定がなされれば、本市の教育のより一層の充実のために有効な活動だというふうに考えております。 さて、議員からもお話しいただきましたように、本市においても学校と地域の連携については着実な歩みを進めております。その一例について御紹介をしたいというふうに思います。ことしの夏には大村市職員のＯＢの方が
市内中学校美術科教員に対しまして、彫刻の技法についての
伝達研修会を開くという試みがありました。さらに、総合的な学習の時間や道徳の時間などにおいて、地域の方々やゲストティーチャーとして
子供たちの指導に当たる機会を、年を追うごとに盛んになっております。まだほかにもたくさんの事例がごさいますし、市内21校全部が地域との連携という形の中で取り組んでおります。もし、もう少し事例をということでございましたら、再質問の折でも御説明をしたいと思っております。 それから、２点目の
学校支援サポートチームですが、本年度、県で発足いたしまして、現在、県では各地域への説明とか、もう既にきのうもしております。現段階で大村ではどうかといいますと、大村市での
サポートチームの立ち上げに至っては、まだ現在立ち上げをしてはおりません。就任当時から、私、このことにつきましては非常に深く関心を持っておりますし、ぜひこういうチームをつくりたいなということを考えております。しかし、各学校の抱える問題あるいは難問につきましては、現在のところ各学校と、それから
教育委員会、それから今度発足いたしました県の
サポートチームと協力をしながら、解決をしていっている状態でございます。 最後に、議員御提案の
環境支援サポーター、これにつきましては、私も常々あちこちで話をしております。地域にお住まいの方には庭づくりとか、あるいは日曜大工など、非常にすぐれた技術をお持ちの方が大変いらっしゃいます。そういう方々にお力をおかりして学校環境の美化に寄与していくシステム、いわば
学校マイスター制度と私たちは呼んでおりますけれども、そういうものにつきまして前回の校長会とか、あるいはＰＴＡなどにもお話をしたところでございます。
学校支援本部が正式な施策として実行されていく上での地域と学校をつなぐ第一歩として、御提案ありました
ボランティア募集、それから緑の
カーテンづくり、これは
アサガオ等において緑の
カーテンづくり等は各学校でもやっておりますけれども、御提案のありました内容につきましては、非常に参考にさせていただきたいというふうに現在思っているところでございます。
◆２番（田中守君） では、１番目の項目から伺います。 今までＰＴＡとか、一生懸命、防犯灯をここにお願いしたいという要望がずっとなされてきているにもかかわらず、やはり設置できていない場所がございます。私もその現場を見に行ってまいりました。
大村中学校から
赤佐古公民館の横を抜けて、高速道路の上を通って、ホテルの方、
レインボー道路に抜ける－－夏はそうでもないんですけれども、先日行ってまいりまして、自分の車のライトを消しますと、真っ暗やみです。やはり中学生の
子供たちが
クラブ活動後帰っていくには余りにも－－それは親が迎えに行くべきだとか、いろいろ言う方がいらっしゃるかもしれませんけれども、やはりそうできない子供も中にはおるわけでございます。そして、もう一つは、鈴田と三浦の－－あそこは県道なんですけれども、県道だからという壁があるからといって－－あそこを今２人の子供が自転車通学しております。今後バスの補助、それが減っていくと、ますますふえるということも考えられます。そして、先日、うちの町内からですけれども、
玖島中学校の少し下ったところから線路の方に抜ける道、そこは、横は深い側溝がございますし、その辺はまだいいんですけれども、先は竹やぶ。竹やぶに隠れて
一つ防犯灯がぽつんと立っている。やはりその近所の方々がもう夜、夜というか、夕方真っ暗な中を
子供たちが帰っていますよと、いつやはり事故に遭うかもしれないと、そのような声を寄せていただきました。 やはりこういうところをこの条例を制定する契機において、もう一度確認しあって、そして、私、この制度は制度として大事なものですから、大村市が年間２基とか３基とか年度の予算を決めて優先、優先といえば語弊がありましょうか、やはりつくっていく計画をやってはどうかと。やはり現場を見ていただければ、本当すぐにでもつけなければいけないんではないかと思われるようなところがございます。 確かに
青色回転灯で装備をして、パトロールを開始して、一生懸命取り組んでくださっている町内もございますし、そこは
防犯協会の方ではございますけれども、やはり今この
青色防犯灯で安全・安心のまちにという
取り組み。これは奈良市のあるまちの事例ですけれども、これは企業が協力して、これをつけてくれているという事例があるんです。やはり青色ということで、最初は寒々しいとか、いろんな御意見があったようですけれども、やはり遠くまで見渡せるという点とか、それとか
犯罪心理学からいっても、気持ちを落ちつかせるという効果があるという、こういう、ございますようにね。やはり大村市のこの安心・安全を一生懸命取り組むという意味で、こういう
青色防犯灯を少しずつでもつけていけば、より住民の方々に、市民の方々にこの条例の意味、幅広うございますので、やはりその辺の条例の設置、その辺がまた広がるんではないかと、その意味が、説明が、という思いでおるんですけれども、
取り組みはいかがでございましょうか。
◎
市民生活部長（松下崇文君） まず、今、防犯灯の件で例を挙げて、二、三カ所ですか、ありましたけど、先ほどの市長の答弁にもあったように、確かに一部町内会で必要性がないということで設置をされていない場所があります。ただ、設置はあくまでも町内会の申請に基づいて設置をするんですけれども、あとの維持管理が一応
町内会負担となって、その辺がネックとなっている状況も多々ありますので、今後、町内会等に出かけていって、本当に必要な箇所であれば、町内会にそこが必要だということでお願いをしていきたいというふうに考えております。 それから、
青色防犯灯についてちょっとお話がありましたけど、確かに
青色防犯灯を設置することによって犯罪件数が減ったという事例は私どもも聞いております。県内でも長崎市が一部ですね、長崎市で一部設置をしているよう……、これは平成19年の２月の新聞によりますと、長崎市の２町、２つの町内で設置をして、青色照明に備わる沈静効果が犯罪者の興奮を静めて犯罪を減らすと専門家の方は言われているそうでございます。大村市にも設置ということで要望があったわけですけれども、この辺はちょっと急に言われて、はい、つけますというんじゃなくて、この辺は
推進会議の中でも取り上げて、犯罪の件数が減っているというのはその専門家の方からも指摘をされていますので、その辺は今後検討してまいりたいと思っております。 以上です。
◆２番（田中守君） というのが今までの流れだったんです。防犯灯をつけたくても、そういう県道だからとか、町内会の方々の、また
防犯協会で検討しますからという。それはある面では正しいかもしれませんが、本当にＰＴＡの方にもう１回確認してくださいませんか。本当に通学路にとって非常にそういう壁があるからといって進んでいないんです、今まで。かなり昔は要望があったことを私は聞いておりますが、なかなかそれが進まない。それは本当そろそろ変えないと、いつどこで事件、事故が起こってもおかしくないような真っ暗やみでございますので。やはりその辺をこの条例を機にもう一度見直していただいて、そして、そこで「こういう実態でした」というのをもとに協議していただければ、安心・安全のこの条例を制定する大きな意味がそこにも生じるんではないかと思いますので、ぜひその辺の、私が紹介したのは、そういう県道だ、また、こういうところだという３つ紹介しましたけれども、市内にはやはりまだまだ声を、今までいくら言ってもどうもならんかったからとあきらめていらっしゃる方がいらっしゃると思います。そこで、やはりもう１回その辺の声をちょっと確認して、どういう要望があるか、町内の要望ではなくて、どうかという提案をさせていただいたんですが、どうでしょうか、その辺の調査をしていただく計画を。
◎市長（松本崇君） 先ほどもお答えしましたように、私は、安全で安心なまち、特に
子供たち、児童生徒の安全性というものは最優先にされるべきであるというふうに考えております。しかし、いろいろと先ほどからお話があっているように、町内会やら、いろんなこととか、あるいは県道であるということでございますが、今回、安全・安心のまちづくり条例、ただこれをつくっても、絵にかいたもちとは言えないですけれども、それをつくればいいんだじゃなくて、つくるとともに、具体的な
取り組み、事業をしなければ、私は意味がないんではないかというふうにも思っております。 したがいまして、何ていうんですかね、大所高所からというか、全体を見て、そして
市民推進会議というのができるわけですから、そこを中心にしながら徹底的に現場をですね、ＰＴＡからの要望がずっと続いていて、ずっと積み残しになっている部分、そして、ここはもう優先順位としてどうしてもやらなきゃならないというところは、やはり財政事情はあるにしても、これは優先的にやらなきゃいけないと。そういう一つの条例を制定するに当たってのいい機会ではないかというふうに考えております。ぜひ真剣にまず調査をして、そして優先順位をつけて、やれるところからやっていくことをここで申し上げたいと思います。
◆２番（田中守君） ぜひよろしくお願い申し上げます。 次に、
学校支援本部ということで、この
学校支援本部、インターネットで引きますと、全国に物すごい
取り組みをしております。やはりこの４年間ということで、ここに携わる方々というのが、ある中学校の８部門に、この構想においてはですよ、学校教育コーディネーター、災害レスキュー隊、ＩＴ委員会、ＯＳ委員会、学習支援サポート、ビオトープ倶楽部、キャリア教育支援協議会。これはここの学校の
取り組みの部門なんですが、大村でそれぞれのそういう部門部門のやはり専門家をというか、そこに見識のある方を寄せるというのは、やはり早く取り組まないと、なかなか難しいところがあろうかと思うんです。中学校のこの支援本部を立ち上げた方々が、ここの重要性というのが、
学校支援本部とは単一学校内における地域の
ボランティアと学校とのインターフェースです。学校を支援したい人は、
学校支援本部を通して学校を支援することができます。また、学校は先生をサポートするマンパワーを
学校支援本部を通して得ることができます。
学校支援本部が提供するサービスは、学校の先生がそれを担うと、授業や補習、部活動などのメーン業務に支障が出る仕事領域を扱います。やはり本当に学校の先生方に負担がこれ以上かからないような体制なんです。 だから、４年間の間にそれだけのさまざまな、どういう項目で立ち上げられるかわかりませんけれども、立ち上げるには、やはりそのバックアップ体制をどうするかなんです。
教育委員会が担うところは
教育委員会が、さまざまな
ボランティアの方がこの中には集われますので、行政の場合からでもやはり支援してやらないといかんところがあるわけです。先ほどのこのビオトープ倶楽部なんていうのは、先日から少雨で非常に田んぼの休耕田が多いと、ある地域ではそこを
ボランティアが耕して、のり面をぴしゃっとすると、そこに水が流れてしまわないというような、そして、そこに
子供たちを連れていって、自然環境、その辺の勉強をさせるという
取り組みをしているとか、一つの行動で幾つもできるという形になるわけです。 この役割としては、一昔前は、教員は授業を教え、部活動の指導をして、土曜日の課外活動を行っていれば、文句は言われない時代でした。学校の役割は子供を社会化することですが、学校のほかには家庭と
地域社会があって、その三者で教育を担っていたから、学校の仕事は３分の１の分担でした。ところが、今、家庭内には友達のような親しかいなくなってしまった。家庭が子供がもまれる社会でなくなってしまった上に、
地域社会も崩壊して、子供を社会化する機能を失ってしまっています。その分すべて学校に期待される時代になり、教員の負担は３倍になりました。これでは教員は期待に押しつぶされてしまいますという、そういう思いでこの支援本部の
取り組み、立ち上げに一生懸命になってやっておられる一つの事例なんですけど。 やっぱり教育長、その思い、御自分の思いとか、やはり一つの構想というものもございましたら、ここで御紹介いただきたいと思います。
◎教育長（木下勝海君） 今お話しになりましたように、地域との連携、保護者との連携、これは本当に今から大切になってまいります。今お話しになりましたような
取り組みの御紹介もございましたけれども、本市でもそういうものは各学校でそれぞれやっております。それをどう今から支援本部としてまとめていくかということになっていくかと思いますけれども、手前みそで申しわけございませんけれども、私、
玖島中学校におりましたときに、私がかかわりました例でございますので、一番よくわかっておりますので、ちょっと説明をさせていただきます。
玖島中学校ゼミナールというのを開講しております。毎学期１回ずつやっているわけですけれども、その中にはいろんな幾つかの講座を設けています。そして、子供と保護者と地域の方に呼びかけて、それぞれ希望の講座に入ります。１日かかって、例えば美術のＯＢ教員を呼んで焼き物を１日つくると。あるいは、教員が直接パソコンを指導する。あるいは、１日かかってコーラスを一緒にやる。いろんなそういう講座を設けております。そういう中で、子供と保護者と地域の方が非常に教え合い、学び合いの中から触れ合いをつくってまいります。非常にいい効果が上がっております。こういうのは先日、萱瀬中学校校区の方でも、
文部科学省の方で発表がございましたけれども、小学校、中学校の交流事業、あるいは交流事業だけではなくて、３世代の行事、あるいは黒木太鼓等の地域文化の継承、そういうものも非常に効果が上がっております。まだほかにもたくさんございますけれども、そういうものを人材バンクとしてつくってはおりますものの、もう少し整理をする必要もあってくるんじゃないかと。 それから、先ほどございましたけれども、
サポートチームでかかわっても影響してくるなということを感じております。就任当時から、そういう保護者のクレームとかいろんなものに対しましても、どういう対応をしていけばいいかということで、学校も
教育委員会も大変苦労しているわけでございますけれども、その
サポートチームもやっと県がことし立ち上げたと。その
サポートチームが機能していくためには、ただ人間を集めればいいというわけではございません。そこには弁護士であったり、臨床心理士の方であったり、あるいは警察官、あるいはＯＢであったり、そういう専門職の方を集めてこそ初めて一つの機能がされます。そういうことからすると、人材という部分でも、ライセンスの問題もございまして、大村に必ずしもそういう人材の方がいらっしゃるかというと、なかなか難しいという面もございますし、もちろん財源にもかかわってくるわけでございます。そういうことから、幅広く、この提案されたものは国が全部面倒を見るという内容でございますので、かなりここに私どもは期待をかけていかなくちゃいけないと、そのための準備を私どもももう始めていかなくちゃいけないということを感じております。 以上です。
◆２番（田中守君）
学校支援本部と
学校問題サポートチーム、ここではやはり、
サポートチームからいきますと、県では確かに弁護士、医師、スクールカウンセラー、専門職の方々を備えて組んでおりますけれども、地方、大村市までこういう人材をそろえることはないと思うんです。この財政状況の厳しい中、例えば教職員のＯＢの方々でチームを組んで、例えば今従事していらっしゃる方々もいざ学校から相談があったときには、チームを組んで、県教委とこの専門家、県の方とのコンタクトをぴしゃっととって、そして指導を受けて対処するという、このようなところもやはり必要かと思うんです。こういう専門家チームを雇うとなれば、市の今の財政状況では非常に大変ですので、もう１回指導を受けていただいて、大村市の方としてはこういう団塊の世代でやめられる先生方も多いわけですから、そういう方々にお願いして、そういうチームをつくれるような、そして、ちゃんとコーディネーター、連絡を密にしていただいて対処していただくとか、そのためには
学校支援本部もどういうあり方があるかというと、
クラブ活動の指導者を支援する、校内環境整備の支援、登下校中における通学路の安全指導、こういう内容があるわけですけれども。 これは市長、市の方としてもそういう
取り組みをするチーム、例えば最低５名集めてスタートしたという事例がございます、全国の中には。やはり５名なら５名、チームをつくっていただいて、じゃあどうするんだと、そして各学校に指導していくと。やはりこの本来の目的が各学校の先生方に負担にならないようにやるというのが、ここが重要だと考えるんです。そのためには、やはりある面の予算も必要でしょう。そのためには、市側の
取り組みも大事になってくると思うんですけれども。教育長よりもこっちが予算が絡む状況になりますので、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） この
学校支援本部、これは非常に今の時代に最も時期を得たものだと思うんです。それで、国の方も対応しようとしている。そして、これから本格的に進むわけですが、我々は地方においてそれを具現化していかなければいけない、実行していかなければいけないと思います。そういう意味で、非常にこの団塊の世代の方々を初め、まだまだ地域に
ボランティアとして、そしてまた、いろんな豊かな経験を持ち能力のある方々をいかにチームとして、適材適所といいますか、いろんな人材を発掘して、その方々をチームに持っていくということが大事だと思います。 それで、
教育委員会とも我々よく連携をとって、これは
教育委員会だから
教育委員会に任せておけばいいではなくて、一緒になってこの学校の支援本部、そしてマンパワーを生かした地域づくり、そういうものを我々と
教育委員会が一体となって進めてまいりたいと。また、財政が厳しい折とは言いながらも、これは効果あるものについては、やはり手だてをしていかなければならないだろうというふうに考えております。
◆２番（田中守君） ぜひ協力していただきながら、また十分話し合いをしながら、やはり住みよい大村を目指していただければと思います。 次に、
環境支援サポーターというところで。福岡市の市役所が一時テレビで報道されて有名になりました。緑のカーテンといって引きますと、これに取り組んでいるところが物すごいんです。市役所自体もエアコンという電気料を減らすために、この緑のカーテン、これは学校だけのことではございません。まず、例えば
取り組みの一つとして、私、提案したいのは、この中庭にネットを張って、昔農業に従事したり、いろいろその辺のノウハウを持っていらっしゃる方々に
ボランティアとして入ってもらって、アサガオとかゴーヤとかヘチマとか、いろんな植物を植えて、その辺の効果をまず、この
学校支援本部につながるわけなんです。ここで
取り組みをして、そして今度は各学校区ごとにそういう方々の
ボランティアを募集していくと。そのためには、やはりまず核となるというか、見本となる市役所でそういう
取り組みをしてはどうかなと。通告とはちょっとずれますけれども、ことしの夏はあれだけ暑かったわけです。そして、市Ｐ連のあれにも、旭が丘小学校では20台の扇風機を設置したと。ベルマークを集めて、長い時間かけて。この発端は、夏場の教育現場というか、
子供たちの環境を親が見に行って、これは暑い、勉強に取り組む環境ではないということで取り組まれたと思うんです。これもやはりある面、緑のカーテンなんかをつければ、より効果は増すと思うんです。 だから、その辺で、まずは市の方としてそういう見本となるような、これが
ＣＯ２削減のまち大村にもつながるし、先日、何年か前からは二酸化炭素をよく吸うという植物を何回かやりましたけれども、今は市民の関心が少なくなったんでしょうか、もらう方が少なくなったんでしょうか、やはり途絶えてしまった。しかし、そういう目に見える形で取り組めば、より市民の方々に広がるんではないかなという思いがあるんですけれども、この辺の提案はいかがでしょうか。取り組んでいただけませんか。
◎財政部長（吉野哲君） 幸い中庭というのがありますが、今ここの中庭はもともと憩いの広場という形でできておるんですけど、なかなか利用の実態はないということでございます。それを設置することによってのいろんなメリット、デメリットあると思いますが、そういったものを少し検証させていただいて、もし可能であればそういったことも検討してみたいというふうに思います。
◆２番（田中守君） ぜひお願いいたします。このような植物を植えることによって、各学校にも植えることによって、先ほど申し上げましたように、生徒の環境授業とか、そういうさまざまな
取り組みというか、広がっていきますし、
学校支援本部の校内環境整備の支援として造園業関係者とかというふうに、やはりつながっていくんではないかと、緑の
カーテンづくりをやっていけば。相談を受けて
玖島中学校に行ってみたら、風が通らんもんだから、授業環境は非常に悪いところもございますしね。そういうところも、建物はすばらしいけれども、
子供たちの授業する環境を、親はやはりクーラー、
子供たちの家に帰ればクーラーがある。昼間の授業環境というのも少しアンケートか何かで、大村市内の学校の実態というのもやはり調べていただければ、より……。こういう状態ですから、皆さん
ボランティア、お金をかけないようにしながら
ボランティアを、じゃあ孫のため、ひ孫のため、私も協力するばいという方々というのはやはり大村市内に埋もれているんじゃないかと思うんです。そういう方々に協力していただけるための下地づくりというか、そういう構想とか、そういうあれをやっていく必要があると思うんです。そうしないと、なかなか育ちにくいんではないかなという思いでおります。 次に、健康推進員でございますが、かなり努力されて推進しておられますが、これ12月６日の新聞でございまして、私、高知県の事例とか茨城県の事例をずっと提案させてもらいましたけれども、高齢者の筋力アップを図りながら介護を予防しようというこの目的というのは、高知市のいきいき100歳体操、これはもう全国大会になっているんです。全国大会を開けるように広がっていったというのは、やはりそれなりの
取り組みがあったかと思うんです。大村市は大村市独自のという思いがあるかもしれませんけれども、やはり進んだところは進んでいるわけです。何でかというところを調べる必要があろうかと思うんです。 ここには、茨城県の以前紹介したところの担当者がわざわざそこに来て、２級とか３級の、そういう
ボランティアの方々に格をつけることによって、取り組む意欲というか、その辺もあろうかと思うんですけど、住民がみずから学んで力をつけながら助け合っていく姿勢が重要だということでシルバーリハビリ体操。今ずっと講義を受講していらっしゃる方々がふえておりますけれども、大村市には伊勢町ふれあい館とか、中地区ふれあい館とか、そこにお年寄りが集われる場所があるわけです。受講したり、モデルの方が受けるだけではなくて、そういうところに、これも以前提案させていただいたわけです、すばらしい施設があるんだと、そこに出かけていって、実際そこのお年寄りを対象にして協力いただいて、そういうさまざまな器具を使わない、ペットボトルを２つ、水を入れてひねるというふうな、筋肉をこうするとか、いろいろな体操がこの中にもずっと書いてありますので。 それとか、やはり高齢者になると、飲み込む力が弱くなるからということで、この資料も以前お渡ししたことがあるんですけれども、かみかみ100歳体操というのも、口の開閉とか、舌を出してひねったりとかという、飲み込む力をやはり維持するという、こういう体操もさまざま考案されております。こういう先々のこういう事例をぜひ参考にしていただきながら、より充実すると。 だから、２つの点。推進員の方々に、より高めていただく。そういう受講を何回受けたからというんではなくて、級を与えるとか、それとか、実際に現場で実習といいましょうか、その辺の
取り組み、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 貴重ないろんな参考事例をいただきまして、私たちもちょっと研究をしてまいりたいと思います。いろんな形で今推進員も学習をしながら、いろんな地域とか、また対象者の方に出向いていって体操をしたり、先ほどの嚥下体操ですね、ああいうふうなものもいろんな機会で勉強したりとかする機会もありますので、そういうのも参考にしながら、地域で皆様方が生き生きと暮らせるようにやはり研究させていただきたいと思います。ありがとうございました。
◆２番（田中守君） ぜひ各町内でも支えられんかなと。推進員が１人おっても、こうしたい、ああしたいと言っても、協力、バックアップ体制がないと受講者が集まりませんし。だから、やはり年に１回は各町内でそういう健康祭りみたいな感じで、どなたかが健康に対する講義をして、その後そういう体操をするとか、そういう普及拡大のためのこういう
取り組みも探して、ぜひより充実したものになるように御健闘を祈っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（里脇清隆君） これで
田中守議員の質問を終わります。 11時５分ごろまで休憩いたします。
△休憩 午前10時56分
△再開 午前11時04分
○議長（里脇清隆君） 再開いたします。 次に、24番、川添勝征議員の質問を許可します。
◆24番（川添勝征君） 登壇 皆さん、こんにちは。きょうは雨が降りまして、水道局長と次長のほっとした顔、また市長のほっとした顔を見るのは本当に楽しゅうございます。もう少し降ってくれればと願うものでありますけれども、これも天の配剤でございます。なるべく降っていただくようにお願いをしながら、質問に入らせていただきたいと思います。 まず、通告に従いまして質問させていただきます。 最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 長崎新聞、西日本新聞でも取り上げられました大村商工会議所議員選挙並び会頭選任に関して、市長及び関係者の関与についてお尋ねいたします。 商工会議所とは、御承知のとおり、商工業の円滑な発展を図る目的を持って、民間の事業者が会費を払い組織された団体であります。政治的には中立であり、商工会議所法により運営される団体であります。会議所の
役員の任期は３年であり、ことしはその３年目に当たります。去る10月から11月にかけて第27期の議員選挙並びに会頭選任が行われました。１号議員選挙につきましては、本町地区、西本町地区において定員７名のところに８名の立候補があり、選挙戦となりました。本来、商工会議所会員の運動により決定されるべき１号議員選挙に、市長の身内や後援会職員の方が８名中、特定の１名だけの応援に回られたことはどうしたことでしょうか。恐ろしがり、立候補を辞退したいとまで申された方もおられます。引き続き行われた会頭選任においては、市長並びに身内の方による特定の候補者応援が会議所会員内に不自然な緊張と反発を招いたことは事実であります。大村市でただ一人のトップである市長は、大きな責任とともに大きな権限を持っておられます。市民に対しては常に公平・公正であってほしいと願うものでございます。 民間団体の人事に関しては、会頭なり会長から相談を受けたとき、大所高所からながめ、そしてまた大所高所からの意見を述べることが公平な理想の姿ではないだろうかと思うものです。さらに、補助金を出している団体の人事に関与することは、予算権を持っている市長が動くこと自体が介入と映るのではないでしょうか。今回の件に関しまして、本議員は、市民への公平性などさまざまな状況を考えると、関与すべきでなかったんではないかと思うものでありますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、今後このような補助金を出している団体への人事に関しての関与は自粛すべきであろうと思うものでございますが、あわせて答弁をお願いいたします。第三セクターに関しましては、これは議決権の行使でございますので、論は別にございます。 将来の企業団地構想についてお尋ねいたします。 大村市の活性化には企業誘致は欠かせない課題であります。ハイテクパークは全区画完売し、オフィスパークは残り４区画だそうでございます。企業誘致が成功しまして、若い人たちの働く場の確保、人口増加にも一役買っていることは市当局の功績であり、高く評価するものでございます。今後もさらに頑張っていただきますようエールを送ります。しかし、その後の企業誘致について、用地確保の構想がないのは少し寂しく感じます。 そこで、企業誘致団地構想について質問するものでございますが、オフィスパークの上部に旧ゴルフ場建設予定地があります。ここは昭和60年代、萱瀬地区の過疎化防止と
地域住民の雇用の確保を目的として、ゴルフ場、リゾート施設を含めた18万坪の開発構想で、その当時、日本じゅうで注目されたリゾート法の指定を受け、その指定を受けた地区、総面積が30万坪ございます。時は流れまして、ことし初め、三菱重工関係でしたか、電気関係でしたか、工場進出の話が持ち上がりました。詳しいことはわかりませんが、進出が決まっておれば、600人から700人の雇用が発生するとの話を聞き、私は決まればいいなというふうに思っておりましたが、いろいろの事情で日の目を見ることができませんでした。その原因の一つに、リゾート法の網がかかっていたからとの話も聞きましたが、いかがでしたのでしょうか。都市計画の指定を受け、リゾート法の地域指定を受け約10年、地権者の方々も山の手入れもできなくて、先の見通しも立たず、本当に困っておられます。 そこで、長崎県あるいは大村市の地震の少ない特性というものを生かしまして、水を余り使わない、先ほど誘致をいろいろされました自動車関連企業団地として将来的に考えられないものでしょうか。大村市の地元の活性化と、地元住民の救済策としても進められてもいい事業じゃないかというふうに思います。もちろん、これは大きな構想でございますので、将来的構想としてお尋ねするものでございます。 続きまして、第２子無料化問題につきましてお尋ねいたします。 保育料第２子の無料化の成果につきまして、一つは、制度の生まれた目的の一つである女性の就労支援には高い成果を上げていると思います。２つ目に、子育てしやすい環境づくりに役立っており、少子化防止策の決め手ではないにしても、側面からその役には立っているというふうに考えるものですが、市の評価はいかがでしょうか。なお、第２子の保育料というものは平均的に幾らぐらいかかるのでしょうか。50％としまして、その半分だというふうに思います。 少子化対策、子育て支援策を実際に子育てしている職員の皆様による、子育て世代職員によるプロジェクトチームの提案事業として各種の提案がなされております。予算がそう大きくなく、できるところから採用しているとの答弁があっていますが、予算はかかるかもしれませんが、少子化対策としては真剣に検討してあると思えるものが幾つかございます。そのうちの一つ、子育て助っ人制度、応援チケット制度について。大村市内のすべての
子供たちにチケット制の支援サービスの提供が提案されております。在宅保育との公平性を唱えるのであれば、そのくらいは真剣に検討されるべきであると思うんですが、どうとらえておられるのか、お尋ねいたします。 一方、国はやっと少子化対策に本腰を入れ始めました。「子供と家族を応援する日本重点戦略会議」の最終報告が新聞に掲載されました。ちなみに、議長は町村官房長官でございます。現行、国と自治体の支援策は、少子化対策ということで、将来働く人たちがいなくなり、経済活動に大きな影響が出るという危機感のもとに、年間４兆3,300億円が今計上されております。今後さらに最大２兆4,400億円の増加が必要になるということでございます。合計６兆7,700億円、この大きな予算を組んででも取り組まなければいけないというふうな姿が見えてまいります。もちろん、税制の問題あるいは財源確保の問題、いろいろな前提条件が携わっておりますけれども、こういうような姿勢が見えてきたこと自体が、国が少子化対策に本腰を入れて取り組まなければ日本国の危機であるというとらえ方をしているというふうに私は思うのでございますが、いかがでしょうか。 このような社会変化の中での大村市で取り組んでいる先進的
取り組みが予算の問題だけで判断されるのは寂しい気がします。このような国の方針が決定されたとき、どうするか、やはり今から検討されてしかるべきと考えますが、あわせてお願いいたします。 今後の財政的な問題というものが、方向性が決まったにしても大事になってまいります。この財政的裏づけが必要なことということで、私はこのような提案をいたしたいと思います。子供夢基金の提案をいたします。 未来の
子供たちに大きな夢を送りたい。未来の
子供たちに私たちの夢を託したい。そんな意味を込めて、民間寄附や一般会計の残高あるいはボートがあと２年か３年したら黒字基調と、今でも黒字でございますので、こういうような中の一部を割いてでも、そのような積立金というような形でため銭をつくって、民間の方々にお願いし、なるべく寄附をたくさんいただいて、予算の捻出ができれば、今のこの大村の中でも明るい話題の提供になると信じるものですが、いかがなものでしょうか。 最後になりますけれども、長崎県の後期高齢者医療広域連合参加による市民への影響についてお尋ねいたします。 平成20年４月より後期高齢者医療保険制度並びにこの参加が決定をいたしました。それに従い、大村市もこの広域連合に参加するわけでございますけれども、市民の中には、この広域連合あるいはそのような形の中でどのようなメリット、デメリットが生まれるのか、まだつぶさにわかっていない方が多いんじゃないでしょうか。市としては、メリット、デメリットがどのくらいあるのでしょうか。反対に、そのサービスを受ける市民にはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。他の高齢者医療保険との違いを、大きな部分だけで結構ですので、お示しいただきたいと思います。 なお、再質問はその場でさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎市長（松本崇君） 登壇 川添議員の御質問にお答えをいたします。 まず第１点は、市長の政治姿勢について、具体的に言うと、大村商工会議所に関することでございますが、大村商工会議所は戦後間もない昭和21年11月、商工経済会大村支部として発足されました。設立当時は346人でございましたが、会員も平成19年３月現在は1,181人であるとお聞きしております。その間、地域における総合経済団体として、大村市の商工業はもとより、地域の振興に大変尽力をされてまいりました。私は、このような輝かしい60年を超した伝統を誇る大村商工会議所に対しましては、日ごろから大変感謝をいたしておるところであります。 さて、このたび大村商工会議所の
役員が３年間の任期満了を迎えられるに当たりまして、市政を担当する者といたしまして私自身も大いに関心を持っておった次第でございます。我が国の経済は、将来への明るい展望が持てる状況にいくらかなってきたものの、原油価格の高騰などの不安要素を抱え、今なお予断を許さない状況でございます。本市といたしましても、今後、大村商工会議所に大きな役割を担っていただく必要がある重要課題が山積をいたしております。例えば、当面は中心市街地活性化でありますし、駅前再開発あるいは新幹線、さらには企業誘致や地場産業育成などを抱えておるわけでございます。こういう時期に力を合わせてこの難局を乗り切りたいという一心から、私は関心を持ち、特に議員選挙とか、あるいは会員人事に少なからず関心を持っていたことは事実でございます。経済産業省と市は商工会議所を指導、監督する立場にあることは、御存じのとおりであります。 一つには、私が口を挟んだというか、幾つかありますけれども、具体的にはやはりこれまで選挙というものがありませんでしたけれども、結果的に選挙になったわけです。ある意味では活性化した部分もあったのではないかと思いますが。議員選挙等において、定款をきちっと守るということについて、いささかの疑問がありましたので、私は副会頭や専務さんとお話をして、勧告というか、注意をしたこともあります。しかし、それだけではなく、いろいろ口を挟んだことは事実であります。そういったこととして、市長としての立場を一歩踏み込んだ言動が誤解を招くなど、関係者の皆様方に御心配をおかけいたしました。お騒がせをいたしました。このことにつきましては、慎重さと配慮が若干足りなかったと反省しております。 いずれにしましても、赤水会頭を初め三役の方々が11月の19日に市長室を訪問され、再選のごあいさつをされました。お互いに理解を深めることができ、商工会議所も円満にスタートを切られたと私は確信いたしております。私といたしましては、これからも変わらず、いやそれ以上に連携をとり、大村市のさらなる発展に向けてより一層努力してまいる所存であります。 なお、市が補助金等を出しておる団体につきましても、議員御指摘がありましたが、公平・公正の立場で大所高所から慎重に対応してまいりたいというふうに思います。 次に、将来の企業団地構想についてでございます。 大村ハイテクパーク、オフィスパーク大村の２団地には、10月１日現在で3,449名もの皆さんが働いておられます。企業からの税収はもちろん、働く皆さんからの税収や消費効果など市経済活性化には大いに貢献していただいているところでございます。感謝いたしております。また、厳しい雇用情勢の中、新たな雇用が発生しており、特に若者の働く場が着実に増加してきたことは、喜ばしいことでございます。 現在の企業誘致の方針といたしましては、まず第１には、残りの区画につきまして積極的に誘致活動を行い、完売を目指しております。現在、ハイテクパーク95％、オフィスパーク大村が82％ということでございます。第２には、市内の工場跡地等の遊休地を紹介するなど積極的に誘導を図っております。新たな工業団地につきましては、現下の厳しい財政状況の中、早急に整備し確保することは困難でありますが、市活性化のために将来的に必要であると考えております。 御提案の旧ゴルフ場建設予定地の活用についてでございます。お話がありました三菱重工業のソーラー製造について、何とか対応したかったんです。特に、この旧ゴルフ場につきましては、検討いたしましたが、最終的には地権者の集約ができていなかったために実現できなかったことは、大変残念なことでありましたが、今後とも中長期的に取り組んでまいりたいと思います。貴重な御提言でありますので、これはぜひ取り組んでまいりたいと思っております。ただ、インフラ整備に相当の投資が見込まれること、それと、もう一つは、イチイガシを初めとした自然環境への影響など課題はございます。しかし、それらを何とかしてクリアしていきたいというふうに考えております。 誘致対象業種としては、今、既に創業しておられますジーエスエレテック、そして、また来年春までには創業いたします中央発條ですね、長崎中発ということでありますが、自動車関連企業を中心とした製造業が最も可能性があるものと考えております。県を初め関係機関と連携を図りながら、積極的にこの自動車関連企業を誘致してまいりたいと。特に、九州は、御案内のとおり、今やカーアイランドとも言われているぐらい、自動車関連企業が北部九州を中心にして非常に広がっております。私どもは地の利もよろしいですし、いろんな条件に恵まれておりますので、今後ともこういった方にシフトしていきたいというふうに考えております。 次に、福祉行政の中の保育料第２子無料化についてでございます。 保育料第２子目無料化制度につきましては、平成９年度から複数の子供をお持ちの家庭の経済的負担を軽減をし、子供を生み育てる環境を整えることにつながるために、他の県内自治体はもとより、全国的にも先駆的事業として実施してまいりました単独事業でございます。少子化対策にはいくらかなってきていると思います。 事業につきましては、非常に厳しい財政事情の中、18年度、19年度におきましては、すこやか福祉基金を活用して継続をしてきているところでございます。しかしながら、そのための財政負担は、19年度予算ベースで第２子分は約600人の幼児のために9,700万円、１人当たり16万円の費用となっております。このまま継続してまいりますと、すこやか福祉基金も平成22年度途中で完全になくなってしまい、本市の財政的体力の限界を超えていると言わざるを得ません。保育所利用世帯に対する支援が進んでいる一方で、在宅育児世帯に対しては公的支援は少なく、保育所利用世帯と非利用世帯との間で利用できるサービス、投入されている公費についての格差がかなり生じております。 また、少子化対策といたしまして、施設保育の充実はもとより、来年度から妊婦健診に約2,500万円、これは２回から５回ということになります。乳幼児医療に2,500万円、予防接種に約1,800万円、概算で6,800万新たにかかってまいります。母子保健の充実や児童虐待などへの対応、地域子育て支援の推進などを図るために必要がございます。そのために新たな財源もさらに必要になってまいるわけでございます。 このような状況でありますので、この制度を見直して、来年度から３年間、何としても堅持していきたいという見地から、無料にいたしていた分を２分の１軽減で継続していきたいと考えております。平成19年度の保育所入所児童数のうち、公・私立保育所に通う約2,300人のうち、第２子は約600人でございます。見直しによる世帯への影響は、世帯の所得税額による階層や児童の年齢で異なりますが、世帯平均で月額7,000円程度の負担が生じます。市といたしましては、財源の効率的な運用と市民負担の公平性を確保しつつ、広い広い視点でのすべての
子供たちのためにそれぞれの段階で持続性のあるさまざまな少子化対策を実施していきたいと思っております。大村市は着実に人口がふえております。このことはぜひ堅持していきたいですし、少子化対策については、財政の許す限り、全力を尽くして対応してまいりたいというふうに考えております。 残余の答弁については、関係部長にいたさせます。 以上でございます。（降壇）
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 後期高齢者医療の広域連合参加による市民への影響についてでございますが、老人医療費を中心に医療費が増大する中で、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするために、この後期高齢者医療制度が来年４月からスタートいたします。この新制度開始に伴いまして、来年４月１日現在の老人医療受給者証をお持ちの方は、自動的に後期高齢者医療の被保険者に移行いたします。また、制度開始以降に75歳になられる方は、75歳の誕生日から後期高齢者医療に加入することになります。いずれも加入に際しての手続は必要ありません。さらに、一定の障害のある65歳以上の方で、所定の申請を行えば加入することもできます。 さて、広域連合参加による市民への影響といたしましては、国保の場合、原則世帯単位での課税となっておりますけれども、後期高齢者医療制度では加入者個人に対する保険料賦課となっております。長崎県の後期高齢者医療広域連合は、保険料率が所得割が7.8％、均等割額が４万2,400円で、賦課限度額は50万円となっております。それで、大村市の税率よりも低くなりますけれども、現行と比較して負担の増減は個々の状況で変わってまいります。 また、給付につきましては、患者個人負担は現行の老人保健制度と変わりはありません。葬祭費、それから鍼灸助成につきましては、現在、各市町で独自に助成額等を設定して実施をしておりまして、大村市の国保では葬祭費が２万5,000円の支給で、鍼灸助成は１回720円を月10回を限度として助成を今しております。それで、長崎県のこの後期高齢者医療広域連合では、葬祭費が２万円の支給です。そして、鍼灸助成が１回700円を月５回を限度として助成をすることに決定をしております。特に、鍼灸治療を受けられる方にはサービスが低下することになりますので、今後、広域連合に対し要望してまいりたいと思っております。 このほか、社会保険等の被扶養者から後期高齢者医療へ移行する方に新たに保険料負担が発生するなど、現行制度から変更になる点がありますが、広報等を通じて適宜お知らせをしてまいりたいと思います。 それから、仮称で子供基金ですね、これについてどうかということですが、少子化対策として、寄附金条例の一環として（「子供夢基金」と呼ぶ者あり）子供夢基金、申しわけありません。子供夢基金についてでございますが、少子化対策として、寄附金条例の一環として研究をしてまいりたいと思います。 それから、もう１点の子育て応援チケットということのお話がありましたけれども、子育て世代職員によるプロジェクトチームの提案で、この応援チケット制度の提案がありましたけれども、一応こちらの提案については、今年度不採用ということにしておりますが、ほかの企業向けの子育て相談とか、講座とか、子育てイロハ保育園制度とか、それから子育てネット話してみゅーかとか、そういうふうな提案については採用ということで、今年度から取り組むようにしております。 ただ、先ほどの子育て応援チケットの件で、実は県の方が子育て応援チケットということで年間に2,000円の応援チケットを出しております。それで、いろんなサービスをちょっと受ける際、一時保育を受ける際の１回500円の４枚セットで、そういうふうな制度を県が始めましたので、それについての啓発とか、また、このチケットが皆さんに利用しやすいように指導しておりまして、４月から10月10日まで、今、660件の交付をしております。 以上です。
◆24番（川添勝征君） では、再質問に入らせていただきます。 市長の政治姿勢につきましては、謙虚に、それでまた勇気のある反省を述べていただきました。この件は、やはり商工会議所とは両輪でございますので、今後はぜひ手を携えて円滑な運営のために御努力をいただきたいと思います。 将来の企業団地構想につきましてのことでございますが、確かにこういうような大きいことになりますと、時間がかかります、お金がかかります。それは事実でございます。しかし、このオフィスパークをつくるのに何年かかりましたでしょうか。やはり何年もかかって、大村市の持ち出しだけでも50億あったというふうに理解をいたしておりますが、しかし、あそこにあれだけの工場が進出をしてきまして、大村市に与えている経済的波及効果はいかがでしょうか。50億程度のようなお金、大金でございますけれども、年数はそう大きくかからないで取り返す金額じゃないでしょうか。そういうようなことを考えますと、やはり企業団地というものを、大村市の活性化の根底にやはり企業誘致を据えなければいけないとするならば、やはり考えなければいけない問題じゃないかと思います。 なお、イチイガシの保護の問題、これは市がやってこそ、もっと効果の上がる、広くそれを避けるというようなことも可能であろうというふうに存ずるものですけれども、このような形の中で中長期的に検討いたしたいということですけれども、前向きに検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 中長期と言いましたけど、長期ではいかんですね。やはり短中期でいかないといかんかなと。先ほど答弁したことを訂正するようで、なんでございますが。やはり雇用の創出を図れるような、若者たちが働ける場をつくるということは、これからの活力ある躍進する大村のためには絶対不可欠な条件だと思います。そういう意味で、先ほど来から御答弁いたしましたように、大村ハイテクパークあるいはオフィスパークはもうほとんど完売していると、そういう中で１年でも早くこれに取り組んで、そして、まあ大体18から20ヘクタールぐらいになると思いますが、大規模の工業団地、企業団地を、これはぜひ構想から計画へと持ってまいりたいと思います。積極的に取り組んでまいります。
◆24番（川添勝征君） そのような形でぜひ頑張っていただきたい。地元の方は本当にもう泣いておられるんです。リゾート法の網がかかっているばっかりに何もできないと。こういうこともございますので、よろしくお願いします。 第２子保育料無料化につきまして若干お尋ねいたしたいと思いますが、94年のエンゼルプランで保育所の充実が叫ばれて、大きな成果を上げました。また、今度ここに少子化というような形で国が本腰を入れて、このような記事の中に、たしか在宅も含めた子育て支援というような形も項目の中に入っておったように思います。こういうような動向というのをながめながら、やはりやらなければいけないというふうに思うわけでございます。 ただ、ここの中でもう一つ再質問としてお願いしたいのは、９月議会で有料化をやりたいと、50％、３年間というような形の提示がございました。しかし、福祉基金残高、19年度末残高を約４億円と推定いたしますと、先ほど負担金としての部分が9,700万、それから4,000何百万、約5,000万近いんですよね。こういうことを考えますと、３年間でなく、もう少し継続できるんじゃないかと思うものですけれども、国、県の動きも見据えながら、もう少し継続されてもいい事業ではないかと思うわけでございますけれども、ここら辺の検討の余地はないものでしょうか。
◎市長（松本崇君） 9,700万円ですね、これも約１億かかって、しかし、少子化対策として平成９年度から継続してやってきたと。しかし、先ほど来から御答弁申し上げましたように、もう財政的にも限界といいますか、厳しい状況、すこやか基金が枯渇するという状況の中で、やはり少しでも、１年でも長く延長したいという思いがございます。ですから、５年先、６年先のことは今申し上げられません。財政事情が好転する、あるいは県とか国がこの少子化対策についてやはりもう一歩踏み込んでいただくという状況を私は期待をして、また努力もしてまいりたいと思っていますが、しかし、まず３年間については何が何でもこれを堅持して、２分の１という軽減ではありますが、これをゼロにすることなく継続していきたい。その後のことについても、少子化対策という立場から十分市民の皆さんの、まず議会、市民、そしていろいろな関係者のお声を聞きながら、継続できるならば継続、可能であれば極力していきたい。しかし、今の時点ではとにかく３年間は頑張りたいというふうに思っております。
◆24番（川添勝征君） そこら辺の財政の見方もございますでしょうけれども、私は今の残高からすればできるであろうというふうに思うわけですけれども、よろしくお願いします。 ただ、子育て世代の提案事業の中にもう一つございました、ファミリーサポートセンター事業ということが。ここの私はキーワードが物すごくよかったと思うんですが、子育てを援助してほしい人と、子育てを援助したい人、この両方が大村市内の中におられるわけです。こういうような形を仲介として、そういうような家庭での子育てと申しますか、こういうもののサークルあるいはシステムができ上がらないものかというような提案に受けとるわけですけれども、これはいろいろな理由で不採用というような形になっております。ただ、平成19年度中に子育てに関するアンケートをとりたいというふうな希望あるいは方向性が示されておりますけれども、アンケートをとられたんでしょうか。とられたとするならば、その結果はどのような形でまとめられるんでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 申しわけありません、今ちょっとここに子育て支援のアンケートを実施したかの結果がありませんので、ちょっと調査をして御報告いたします。
◆24番（川添勝征君） そしたら、この子育てを援助してほしい人と子育てを援助したい人、
ボランティアの活用ですよね、これはやはり社会の中での子育て、これにはやはり物すごく大きなインパクトを与えるんじゃないかというふうに私は考えるんですけれども。ここら辺のところでもう少し検討されてもいいんじゃないかなという感じがするんです、不採用というような形で切らなくて。やはり大村は、何でかと申しましたら、福祉
ボランティア宣言都市なんです。この原点を考えれば、こういうような考えこそ、お金はそうかからないかもしれない。しかし、やはり
ボランティアとしてそういうような考え方が世の中に伝わっていくこと自体が大きな心の糧になる。こういうことを考えますと、私はもう少し前向きにやられていいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 本当に議員おっしゃるとおりで、地域で本当に子育て、子育ちを支えるまちづくり、すき間を支える、それを支え合ってしていくというこのファミリーサポートセンターについては、私もいい事業だなとは思っております。それで、今のところ、まだアンケートは実施しておりませんが、来月実施する予定で、今、準備をしているというところですので、前向きに検討させていただきたいと思います。
◆24番（川添勝征君） アンケート発表は議会にもございますでしょうから、ぜひ流していただきたいと思います。楽しみに待っております。 最後になりますけれども、この長崎県後期高齢者医療広域連合というような形で説明がございました。しかし、後期高齢者にあんまりよくなるところはないんですね。そうでしょう。保険料を今までいただいていなかったのを、保険料をいただきます。それで、それについてサービスが上がるかと思ったら、先ほど言われた葬祭費、これはもうあんまり言いませんけど、今、現行２万5,000円が２万円に値下げになるんです。ですね。それと、もう一つ、やはりここに考えなければいけないのは、鍼灸助成です。今、国保でいきますと、10回、720円です。これ先ほど申されたように、75歳以上になりましたら、５回に減らされて700円の補助になるんです。逆じゃないでしょうか。後期高齢者というものをわざわざつくった法の精神からしたら、そりゃ大村市が他市に比べて優遇をしておるという理由はあるにしても、しかし、それを一遍にそういうような形に合わせるということ自体が私はおかしいんじゃないかと思います。やはりそこには緩和措置なり何なりというものがあるべきじゃないでしょうか。 まして、言わせていただければ、74歳以前の方が手厚く、75歳以上に後期高齢者というような形で、それを削るなんていうのは、やはりこれは何が何でも納得できるものじゃないんです。ここら辺のところはやはり何らかの形で激変緩和措置として埋めていただきたい。これは予算も絡むことですので、市長、いかがでしょうか。74歳よりも75歳がサービスが悪くなる、これはやはりぜひやめていただきたいと思うんです。
◎市長（松本崇君） おっしゃるように、悪くなるというのは本当に困ったことでございます。これは避けなければいかんし、激変緩和ということもあると思います。しかし、まずは、先ほど申しましたように、長崎県後期高齢者医療広域連合の方に強く申し入れをして、お力添えをいただきたい。それによってまた、その後にまた検討せざるを得ないんじゃないか。まずは、広域連合に強く要望いたします。
◆24番（川添勝征君） 強く要望して、できなかったときはどうなるんでしょうか。やはりそこまで聞くのはあれですけど、これ移るのは国の方針で仕方がないんです。これは私も理解をいたしております。しかし、74歳で今まであったものが75歳になった途端に10回が５回に減るというのは、これはどう考えてもおかしいです。これはぜひ強く申し上げていただいて、その分は何らかの形でぜひ補てんをしていただきたい。そんなにたくさんかからないと思うんですけど、５回分であれば。ここら辺のところをぜひお願いをいたしたいと思います。 それと、もう一つ、これは一応通告しましたけれども、後期高齢者医療には関係ございません。しかし、こういうような形の中でいろいろ話をしよりましたら、ぜひ言っていただきたいということでしたので、市の考えをお尋ねいたします。実は、県営バスの駅前バスターミナルの歩道橋がございます。当然そのような形で横断歩道がございません、１カ所だけ。昔はバスターミナルのエスカレーターが動いておりましたので、後期高齢者の方も上れたんです。今は階段上れないんだと。そしたら、バスターミナルの方から商店街の方に行くには、信号を３回待たなければいけないということなんです。くっ、くっ、くって、四角の三辺を渡らなければいけないですから。そのことを考えますと、今のバリアフリーというような考え方をしますと、やはりあそこの前に直にできる横断歩道というのが設置があった方がより便利ではなかろうかと思うのですけれども、この辺のところは福祉課というよりも別のところだと思いますが、この件に関しまして、あわせてちょっと考えをお尋ねします。
◎市長（松本崇君） 歩道橋というのは便利なようで、お年寄りとか障害をお持ちの方にとってはきついんです。それで、大村公園の前の方も今はなくなって、すっきりしてやっておりますけど。議員言われたように、私も、自分自身も階段に苦労しておりますので、切実にわかるんですけれども。高齢者の方、特に障害をお持ちの方については、今おっしゃったように、遠回り、何度も信号待ちをしないで横断歩道を渡れるような、１回で行けるような形が必要だと思います。これは県公安委員会、警察等との話し合いになると思いますが、早速これは私どもの方で要望してまいりたいというふうに思っております。
◆24番（川添勝征君） 終わりです。
○議長（里脇清隆君） これで川添勝征議員の質問を終わります。 １時まで休憩いたします。
△休憩 午前11時50分
△再開 午後１時
○議長（里脇清隆君） 再開いたします。 次に、１番、神近寛議員の質問を許可します。
◆１番（神近寛君） 登壇 皆様こんにちは。公明党の神近寛でございます。本日お忙しい中を傍聴に来ていただきました皆様方、本当にありがとうございます。 冒頭に、市民の皆様に大村市議会からお知らせがございます。市議会では、市民の皆様との対話の場として、初めての試みでございますが、議会報告会を開催させていただくこととなりました。日時は２月１日19時30分、２月１日19時30分、会場は大村市コミュニティセンター大会議室でございます。寒い時期ではありますが、全議員が出席いたしますので、ぜひ御出席いただきますよう御案内申し上げるものです。よろしくお願いいたします。 冬といえば、何といっても鍋料理でございます。具はたくさんあるほど楽しみなものですけれども、今回、私、具だくさんの質問を準備をさせていただきました。鍋料理の決め手は味つけでございます。どうか答弁いただく皆様方には、市民の方が本当においしく心が温かくなるような答弁をぜひお願いいたしたいと思います。昨日、感動をいたしました。市長の早口答弁でございます。具だくさんですけれども、何とか時間内に終わるのではないかと胸をなでおろしております。それでは、「ひろし」兄弟長男として１番バッターで質問させていただきます。 過日、一部新聞紙上に森園公園のバラ園建設計画及び20年度に準備調査に入る旨の報道がなされておりましたが、報道の真偽のほどについてお聞かせください。 さて、そのバラ園計画は、ある企業、篤志家からの申し出を生かしてとも報じております。寄附行為は財政難にある自治体にとっては非常にありがいことで、全国で寄附条例制定の動きが顕著であります。田中秀和議員の同様の質問に、「積極的に
取り組み、実現する方向で」と市長は答弁をされました。自主財源の確保、市民、行政の協働の観点からも有効な施策であり、期限を定めて早急に取り組むことを望むものですが、いつごろの制定を念頭に取り組まれるおつもりか、お聞かせください。 続きまして、市民生活行政についてでございます。 地域活性化策として20年度に事業化予定の市民プロジェクトは、地区別ミーティングにおける熱のこもった説明などからすると、市長の肝いり事業であると理解しております。確認させていただきたいことが２つ。一つは、各地区100万、総額800万は予算化されるのでしょうか。２つ目は、いまだ明確には示されていない計画年度をお示しください。あわせて、各地区からの提案の提出状況をお聞かせください。 さて、各出張所においては、社会教育主事の引き揚げなど、その機能が縮小化されつつあることは、行財政改革の一環としていたし方ないことと理解をいたしております。しかし、地域生活者のよりどころとして、また、地域文化守り手としての裏方の役割を担ってきた市内周辺地域における出張所の存在意義を再認識していただきたいと思います。 危惧することの一つに、郵政民営化があります。地方公共団体の委託を受けた郵便局が住民票などの公的証明書を窓口で交付する新たな手法が特に過疎地域で実施されつつあります。本市においては郵便局の活用をどのように考えておられるのか。出張所での窓口業務が郵便局委託となると、出張所機能がさらに縮小されるのは必然です。市民プロジェクトも含め、市はどのような観点から出張所の再編を図り、周辺地域を活性化しようと考えているのでしょうか。個々的、断片的な施策ではなく、まずは周辺地域活性化の全体像を示すことが不可欠であります。そういった観点から、中心市街地と同様、（仮称）周辺地域活性化基本計画の策定を提案いたしますが、どうお考えでしょうか。 雨水利用に関して質問いたします。 ９月定例会で同様の質問をいたしました折、十分そういった方向には検討するとの答弁をいただいております。水を大切にすることと同様、雨も大切であります。雨水利用は渇水の予防策として、また災害対策の重要なライフライン確保の手段としてとらえられ、多くの自治体が貯水タンクなどへの助成を行っております。当市において、助成金で貯水タンクをとまでは言える状況ではありませんが、最低限トイレ用水の雨水利用はもう認めざるを得ない時代環境に差しかかっていると思いますが、どのように検討なされているのでしょうか。 さて、県立図書館誘致の件でございます。 長年にわたって図書館充実の要望が市民から寄せられております。長崎市では来年１月５日に全国屈指の図書館がオープンいたします。ＰＦＩ手法による建設で、本市も研究せねばなりません。長崎市立図書館の開設に伴い、県立図書館の長崎市内における存在価値は急激に薄れ、見直し論議も行われていると聞きます。まさにチャンス到来。市長が常々言われる学園都市構想に図書館は不可欠です。今こそ行政、市民一体となった運動体として全市一丸となって県立図書館誘致運動に
取り組み、長年の市民の悲願を達成するためにリーダーシップを発揮すべきときと思いますが、いかがお考えでしょうか。 次に、県は農林試験場、畜産試験場、果樹試験場の３場再編統合の方針を立てております。特に、フルーツの里として全国発信が定着しつつある地域の果樹農家にとっては気になるニュースであります。この件に関し、果樹試験場が大村から撤退するのかなど、把握している情報と何らかの対策をお考えであれば、お聞かせください。 ９月定例会でも質問いたしました多良山系登山口の整備でございます。経済的にも裕福な団塊の世代を初めとする中高年登山者が増加し、多良山系の登山口の一つである黒木は少なからずにぎわいを見せてきております。これを何とか地域振興に結びつけたいものですが、残念ながら登山者を迎え入れるような施設に乏しく、観光立市を目指す本市としては寂しい限りでございます。観光客としての登山者を受け入れるため、ひいては地域活性化のためのトイレや一時休憩所などの整備を早急に講じるべきと思いますが、いかがでございましょうか。 次に、市立病院の退職金の支給についてでございます。 大村市立病院は来年４月１日から市立大村市民病院として指定管理者制度により再出発をいたします。それに伴い病院職員は公務員の職を失うことになります。そこでお尋ねいたします。今回の退職は整理退職の条項に該当するわけですが、通常退職の場合の退職手当支給総額と、整理退職の場合の支給総額を示してください。 そして、現在行われている労使交渉では、退職手当の一定の上乗せに関することが中心と思いますが、どのような観点から交渉に臨まれているのか、お聞かせください。 また、交渉である以上、どこかの点で妥結し、一定額の上乗せが協定として結ばれると思いますが、額の多少かかわらず、それを支払うのは市民であることを忘れてはなりません。労使双方ともに市民の声を聞くことから始めなければならなかったと思います。市民の理解をどう得るのか、市民の声を今後聞かれるお考えはないのか、お尋ねいたします。 以下の質問は、市民の皆様から寄せられた要望等でございます。 窓口業務に関する市民の要望の一つに、時間外取り扱いがあります。現在、自動交付機や郵送によるサービスが図られていますが、高齢化が進む中、機械操作にふなれな人も少なくありません。税の収納業務に関してはフレックスタイムの導入で職員の方が時間外勤務で対応され、滞納者に対しては催告通知、たび重なる督促などの対応で、税収確保に努めていただいております。一方、各種手当や給付に関しては、申請主義とはいえ、申請を忘れた方などへの通知等は不十分と思われます。住民からすると、取ることには熱心だか、出すことには消極的と言いたくなるのもうなずけるものです。各種申請手続においては、添付すべき書類として住民票など支出を伴うものもありますが、本当に必要な書類であるのか、市が持つ情報での対応はできないのかなど、業務の効率化とあわせて、行政サービス見直しのために庁内プロジェクトチームを立ち上げ、市民により開かれた行政を目指す考えはないか、お尋ねをいたします。 次に、数多くの市主催のイベントに際しましてフリーマーケットの参加を呼びかけ、集客を図っておられます。ところが、独自でフリーマーケットの出店を申し込んでも、なかなか貸していただけない。例えば、シーハットのガレリアは、メーンアリーナ、サブアリーナと、セットでなければ使用ができない。市民会館の駐車場も同様な扱いのようです。市の行事には参加を要請しておきながら、独自の使用に関しては垣根が高いということでは、市民の納得を得ることができません。どのように改善されるおつもりでしょうか。 次に、火葬場に関することです。大村市火葬場は、１月１日と毎月第１友引日は休場日と定められております。長崎、諌早、佐世保市などでは１月１日のみを休場と定め、市民の利用の便宜を図っておりますが、当市においては、指定管理者制度導入により管理されていることからも、第１友引日の開場は十分に可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 次に、遊休地の活用に関して質問いたします。市が所有する遊休地の活用に関しては、これまでにも何度も取り上げられております。特に、新幹線新駅予定地のあの広大な空き地を目にするたびに、市民に開放できないものかとため息さえ出ます。その維持管理に年間100万円をかけていると聞いては、なおさらのことであります。こうした遊休地の活用については、行政のみで判断するのではなく、市民のアイデアを募り、生かすような仕組みがあってもいいのではないでしょうか。市民協働という言葉のみがひとり歩きすることのないよう、市民をもっと信頼した
取り組みを望みたいと思います。 最後に、ごみ収集法についてお尋ねいたします。現在、家庭の一般ごみの収集は、個別収集とステーション方式により行われております。自宅からステーションまでの距離にはかなりの差がありますが、行政への協力と市民は理解していると思います。そうした方からすると、自宅前にごみを出すだけで済む個別回収に不公平感を感じている方が少なくないようです。市民の皆様の協力を得、不公平感を払拭する必要があるように感じておりますが、どのように取り組まれるでしょうか。 以上で主質問を終わります。
◎市長（松本崇君） 登壇 神近寛議員の御質問にお答えいたします。 16項目というたくさんの御質問でありますが、御質問の時間が短かったので、私ども極力配慮して誠心誠意御答弁してまいりたいと思います。 まず最初に、森園公園のバラ園計画についてであります。 昨今、財政が厳しい、お金がないと、本当に明るいニュースがないわけです。そういう中で、私どもは大村市のキャッチフレーズが「花と歴史と技術のまち」、こう銘打っております。まず、花がくるわけでございます。花の中でも桜、ハナショウブがございますけれども、なぜバラ園かというと、やはり一つは人気のあるお花であること。それから、200種類もある。しかも、５月から10月という長い期間に楽しめることができるという観点でございます。森園公園は大村市の玄関口に位置しておりまして、休みの日などは子供連れの御家族での利用や、幼稚園、小中学校の遠足及び朝夕の
ウオーキングなど、多くの市民に利用されている緑豊かな植物公園でございます。 バラ園計画につきましては、今申しましたように、桜、ハナショウブに続いて楽しめることもございます。それと、何と申しましても、空港の利用者の方々、年間約260万人もおられるんですが、大村がどうしても素通りのまちになっておると。そういう中で、こういう方々を取り込みたいということと、さらに市民が楽しめる施設を充実させるなどの有効活用。ひいては、花のまち大村のＰＲ推進の一つの施策として検討をしてまいりましたし、現在も検討しております。また、市内に進出している企業から寄附の申し出がありましたことから、３年後を目途に実現に向けて調査を行うこととしております。 なお、厳しい財政状況の中でございますので、指定管理者制度も、あるいは有料化も視野に入れながら、施設をどうやってつくるかということを検討しているところでございます。 続いて、これと関連して寄附のことでございます。寄附条例の制定でございます。 ８番議員の御質問に対しまして、寄附条例については市民協働のまちづくりを進めるためには有効な手段と考えますので、その目的など十分に研究させていただきたいと答弁したところでございます。寄附条例は、自治体が複数の政策メニューを提示し、基金をつくるなどして寄附を募るというものでございます。早速庁内にプロジェクトチームをつくりまして、すこやか福祉基金、文化基金、スポーツ振興基金など、既存の基金とのつながりも考慮しながら、政策メニュー等について研究いたしてまいります。できるだけ早い時期にということでございますが、できれば20年度にこれに取り組んで、遅くとも21年度には寄附のこの条例を制定をしていきたいと。早ければ20年度、どんなにかかっても21年度には制定をしていきたいというふうに考えております。 次に、市民プロジェクトの経過等でございます。 市民プロジェクトにつきましては、市民協働の地域づくりの推進、地域が抱える課題や貴重なそれぞれの地域の資源の活用などを踏まえた地域活性化プランを各地区ごとに作成することを目的といたしまして、本年６月に各地区10人から、あるいは17人に委員を委嘱いたしまして、協議を重ねていただいてきたところでございます。各地区、出張所長をコーディネーターとして、調整役として、月平均２回の会議を重ねまして、市民みずからの意識に基づいた活性化プランの策定が進められてまいりました。８月21日に各出張所長から中間報告を受けたところでございます。現在の進捗状況は、５地区がプランを策定し、３地区が検討中であるが、大まかな方向性、提言は可能とのことでございますので、今議会終了後、各地区一同に会しまして、プレゼンテーション、発表を行うことにいたしております。それぞれ地域の特色あるプランが練られているようでございます。大いに期待をいたしているところでございます。それを受けまして、できるものから来年度に予算化をし、予算の範囲内で取り組んでいただこうと考えています。 800万という金額が出ましたけど、そこはまだ決定をいたしておりません。と申しますのは、それぞれのプレゼンテーションを見て、それからのことになろうかと思うのでございますが、少なくともまず第一歩、頭出しといいますか、そういうことでは各地区最低でも50万前後というものは考えられるのではないかと、検討できるのではないかというふうに考えております。 なお、単年度で終わらないものにつきましては、引き続き再来年度、21年度以降に取り組んでまいりたいと思っております。これは単年度で終わるもの、あるいは継続事業として、できれば３年ぐらい続けていただくということが大事ではないかと思うのであります。 次に、出張所のあり方等でございます。 出張所のあり方につきましては、財政の早期健全化を目指す本市におきまして、これまでのようにまちづくりの多くの部分を行政が主体となって進める手法を見直す必要があります。今後は住民参加、地域主導による新たな住民協働のまちづくりが重要な課題になってまいると思います。出張所が担うべき行政サービスを適正に評価、検証した上で、民間委託が可能なサービスにつきましては、段階的に民間活力の導入をしてまいりたいと思います。議員御指摘のありました郵便局もその一翼を担う重要なサービス機関であると心得ております。その上で、出張所が地域活動の拠点としての住民センター機能の重点化を図りたいと考えております。これまではいろいろ事務的な拠点であったのを、むしろ地域の住民の皆様方を巻き込んで、そこで地域の方々との協働の活動の場、活性化の場としての拠点づくりにしてまいりたいと思っています。 そのためには、市民プロジェクトによる地域活性化策の推進や、現在地区要望で寄せられている各要望については、将来的にはある一定の予算枠を確保し、地域の皆さんによる事業の選択を優先して実施するなどの振興策を検討いたしております。もうある程度、各地区に予算枠でお渡しをする。そして、自主的にそれぞれの地域で御要望、そして優先順位を決めていただいて、そして、予算を執行していく、事業を進めていくというふうに持っていきたいと思っております。 周辺地域活性化基本計画につきましては、貴重な御提案として研究してまいりたいと考えております。 次に、県立図書館誘致でございます。 これは結論を先に申し上げますと、何としてでもこれは大村市に誘致してまいりたい。これは研究学園都市を目指す本市にとり、また大学誘致等々も今一歩踏み出そうとしているところでございますので、非常に大事な要素であります。長崎県立図書館は、県民の読書活動の推進を図り、よりよい生活を支える情報基盤づくりを目指しています。そのために、多種多様な資料を収集、整理、保存し、貸し出しを行うとともに、県内の市立、町立図書館を支援するという重要な役割を担っているわけでございます。 平成19年３月に長崎県立図書館のあり方懇話会から県立図書館の今後のあり方についての答申が長崎
県教育委員会へ出されました。この答申の中で、県立図書館が担うべき役割や機能充実、適地への移転が盛り込まれました。具体的に場所は決められておらない状況です。本市は長崎県の中央に位置し、県北・県南地域、離島からの交通アクセスにすぐれています。このため県立図書館が本市に立地されますと、県内各地から県民の利用の便利さとともに、県立図書館配本車の運行や、あるいは職員の研修の開催等、県内図書館への支援について、より効果的な運用を図ることが期待できます。 このように、地理的に優位な条件にある本市でございますので、長崎県立図書館の移転につきましては、平成17年度から毎年繰り返し知事への要望の中に入れておりました。何としてでも誘致したいという意気込みを示してきているところでございます。来年１月に長崎市立図書館が新しく開館されるに伴いまして、県立図書館についてのあり方を見直すよい機会だと思われます。特に、県立図書館の誘致については、昨年、私が市長選に出馬する際にローカルマニフェストの柱の一つにもしております。今後とも県立図書館の本市への移転を粘り強く要望し、実現に向けて全力を尽くすことをお約束をいたします。 次に、新幹線予定地等のいわゆる未利用地の利活用につきましては、行政目的上、必要があるものは都市経営戦略会議に諮ることにいたしております。まちづくりや周辺の環境保全などに大きな影響を与えると考えられるまとまった土地につきましては、事前に市民や民間事業者からの意見も求めた上で最終決定をしたいと考えております。広大な土地をそのままにしておくということは、本当にもったいないことであります。これは有効に利活用しなきゃいけないと思います。そういう点では、じゃあ何をするのかと。それはやっぱり周辺の住民の皆様を初め、市民のお声を十分に聞いて、そしてまた具体的にどのような形でそれをやるのか。また、遊休地といいましても、例えば新幹線については、非常に我々は新幹線の誘致、着工の日、一日も早からんことを願っているわけですが、まだそういった微妙な状況にもございます。そういう期間もございます。そういうこともいろいろ勘案した上で、できるものから利活用していきたいと思っています。 また、将来的な利用計画もなく、公の市有財産として保有する必要性がない土地につきましては積極的に売却をし、売却が困難な土地につきましては民間等への貸し付けを行い、有効活用に努めてまいりたいと思っております。いずれにしても、遊休地を再点検をして、１カ所でも２カ所でも利活用を一歩踏み出したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。残余の答弁につきましては、それぞれの関係部長よりいたさせます。（降壇）
◎企画部長（山口正幸君） 雨水の利用についてということで御質問がございました。 御提案がありました火災時の初期消火や非常用の用水としての利用につきましては、全国的に
取り組みが始まっているところでございます。なお、トイレの洗浄水としての利用につきましては、配管を含め専用の機械設備が必要でありまして、設置や維持管理費に相当な経費がかかるとも聞いております。 また、雨水貯留施設設置への助成につきましては、先進地の市川市や新潟市など複数の自治体で一定の限度額を定めまして、設置する費用の２分の１から３分の１程度の助成がなされているとのことです。本市におきましては、現在の厳しい財政状況を考えますと、この助成制度につきましては、中長期的に検討していく必要があろうかと考えております。 雨水の再生利用は、雨水の河川への流出抑制や水循環の保全を図るものでございます。今後、水資源の涵養を促進するための具体的な方策の一つとして研究していく必要があると考えております。 以上です。
◎
農林水産部長（一瀬博君） 長崎県果樹試験場の存続についてお尋ねがございました。 長崎県果樹試験場は、時代に適応したビワの新品種の育成、ミカンなど果樹の生産性向上及び低コスト・省力栽培を目指した樹園地改造、高品質果実生産技術の開発、環境に配慮した病害虫管理技術など、先進的な技術を開発し、長崎県果樹農業の発展に貢献されています。このような中、県の農業系研究機関のあり方
検討委員会は、諫早市の貝津町にある長崎県総合農林試験場、島原市有明町にある畜産試験場、大村市の果樹試験場の３つの研究機関を再編し、一つに組織統合する報告書が今年９月に提出されたところです。県は報告書を踏まえ、本年度中に方針をまとめる考えと聞いております。 大村市としましては、他の研究機関も設置され、さらに今後一連の研究開発も考えられること、長崎県中央であるという交通利便性、また大村市農家数の３割が果樹生産農家で、地域特産物であるミカン生産の重要性から、果樹試験場の存続について引き続きお願いをしてまいりたいと考えております。
◎
商工観光部長（福田和典君） 多良山系登山口の整備推進について御答弁申し上げます。 多良山系の山々は、多良岳県立自然公園の区域に入っておりまして、オオキツネノカミソリの大群生、それから、杉、ケヤキ、モミノキなどの巨木、澄み切った清流など残っていることから、これらの自然を求める登山客が年々増加をしております。ことしも４月29日に山開きをしましたけれども、市としましても毎年主な登山道の草刈り、シーズン中のトイレの増設、登山口までの駐車場、それからトイレの案内板などの設置を行っております。また、地元町内会、大村山岳会、消防署、警察署などと一緒に多良山系レスキューネットワークを組織し、安心して登山できる環境づくりを行っております。また、最近では12月２日に長崎森林管理署、山岳会、地元住民の方々、それと市が協力をしまして、県内一の巨木でありますモミノキまでの安全な登山ができるようにということで、登山道の整備、それから案内標識の設置、樹木などの説明板を設置いたしました。 また、地域におかれましても、平成15年に市の助成事業であります「私たちの地域発見支援事業」としまして、これを活用されまして、登山道の入り口に丸太を使った黒木小屋が建てられておりまして、登山情報の発信、それから休憩所等に利用されております。今後はさらに地元特産品の展示、登山客と住民の交流スペースとしても活用していただき、地元経済の活性化につなげていただきたいと考えております。 以上です。
◎
市民生活部長（松下崇文君） 私の方からは、窓口業務の時間外取り扱いについて答弁いたします。 市民課を初めとする市役所の各窓口におきましては、市民生活に密着したサービス業務であり、日々多くの市民の方々に御利用いただいているわけでございます。また、窓口業務の改善につきまして、窓口を利用される方の利便性の向上を念頭に置きまして、職員の接遇はもちろん、日ごろから市民の方々に気軽に御利用していただけるよう事務改善に取り組んでいるところでございます。特に、市民のライフスタイルの変化に対応するために、時間外における市税の受付相談業務、また各種証明書を交付するための自動交付機、郵送による各種証明の申請に対応しているところでございます。 次に、種々手続の簡素化と通知のあり方という御質問でございますけれども、窓口サービスの向上につきましては、市民の意見や御要望をお聞きしまして、費用対効果を踏まえ、常に事務見直しや改善に取り組む必要があると考えております。議員御指摘の職員プロジェクトチームによる検討を含めまして、今後とも市の窓口業務全般につきまして事務改善によるサービスの向上とコストの縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◎環境部長（吉田重記君） まず第１点ですが、火葬場の毎月第１友引日の開場はできないかということです。 議員おっしゃるとおり、火葬場は１月１日と毎月第１友引日を休場としております。市内では友引日に葬儀を行わない習慣があり、そのために友引日の火葬場利用者は少ない状況にあります。火葬場は昭和62年に建設され、20年経過し、設備の老朽化が出始めており、この設備を維持管理していくためには、日ごろからの保守点検が必要であります。そのために利用が少ない友引日を設備の点検、整備に充てております。今後とも火葬場の設備を維持管理していくために、毎月第１友引日を休場とし、火葬場の設備をできるだけ長く使用できるよう努めてまいりたいと思っております。 次に、ごみ収集の方法ですが、可燃物ごみの収集につきましては、ステーションでの収集は２万2,000世帯、2,500カ所、個別収集は約8,000世帯で行っております。市といたしましては、まず第１点目に、ごみ収集時の道路運行上の安全対策、２点目に、収集効率の向上、３点目に、カラス等が原因で散乱防止等をなくす環境美化の観点からもごみステーション化を推進しているところでございます。また、ステーション化を進めるために、10世帯以上を対象にごみステーション整備補助金交付要綱を定めているところであります。しかし、ステーションの設置に当たっては、設置予定地周辺の住民の合意や、土地所有者の承諾等で場所の選定が困難な場合もあります。今後とも町内会等に説明会を開催し、ステーション化を推進するため理解を求めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 市立病院の退職金についてでございます。 平成20年３月31日に市を退職する病院職員は総勢229名でございます。退職金は通常退職の場合で総額13億8,000万円、整理退職の場合で総額17億2,000万円でございます。指定管理者制度への移行に伴いまして、職員は退職を余儀なくされ、公務員の身分を失うこととなります。しかしながら、平成20年３月31日までは現病院の機能を維持しなければならないため、現職員の中途退職を極力抑える必要がございます。また、退職前に年次有給休暇を一斉に取得されますと、病院経営自体が立ち行かなくなります。このような点を考慮して、３月31日まで勤務して退職する職員には何らかの措置が必要と考え、現在、労働組合と鋭意交渉中でございます。今後といたしまして、でき得れば年内に労働組合と妥結に至りたいと考えております。
◎教育次長（田中隆雄君） ガレリアの利用に弾力性をという御指摘でありますが、現在、ガレリアの使用状況につきましては、施設での大会やイベントの開催時に屋外での受付や案内所、それから主催者関連の物品販売、市物産振興協会による物産品の販売などに利用されております。その理由といたしましては、ガレリアはスポーツ棟と教養文化棟との玄関口にあることから、特に土・日曜日などの大きな行事における利用者の出入り、また利用者駐車場スペースの確保ができないなど、問題が発生するおそれがあるため、今のところガレリアのみの利用ではなく、施設利用の関連行事として活用するよう利用調整をしております。今後、ガレリアの機能を十分に発揮できるよう行事内容等を判断しながら、支障がなければ極力活用できるよう振興公社と協議をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆１番（神近寛君） どうもありがとうございます。時間を20分残していただきました。感謝申し上げます。 まず、バラ園についてでございますが、質問を取りやめようかなと思っていました。そういう計画はありませんよと職員の何名かの方からちょっと耳にしたもんですから、何かばらばらだなという感じですが。３年後をめどにということですが、これは収入についてはどういうふうに検討されているでしょうか。
◎市長（松本崇君） 収入というのは、ですから、先ほど答弁いたしましたように、やはり市が全面的にやると、整備をする、そしてまた維持していく、維持費が例えば年間800万とか1,000万かかるということでは困るわけです。だから、市としてはお金を出さないようにしようと、維持費は出さないような方向で私は考えております。したがいまして、市は計画の段階でも協力し、幾らかの財政的な支援はできると思いますが、どちらかというと、民間主導でお願いしたい。それから、都市公園として、これを例えばお貸しをする、市はお貸しをして地代をいただく。そして、もう指定管理者として経営をしていただく。というような方向を考えております。財政的には困らないように、民間の活力を生かしたいというふうに考えています。
◆１番（神近寛君） 指定管理者をということでございますが、多分、今、市民の方はバラ園をつくっても、バラを見る余裕はないという状況だと思います。もちろん観光客をということでおっしゃったわけですけれども、極力お金のかからない方法でしていただければというふうに思います。 それと、寄附条例の件ですが、早ければ20年度内にという御回答をいただきました。昨日の市長の御答弁の中に、市の行政のモットーとして「サービス、システム、スピードアップ」とおっしゃられたこともあって、この寄附条例は非常に有効な自主財源確保の手段だと思います。また、条例自身の作成に当たっても、通常の条例のように無味乾燥なと申しますか、そういうものではなくて、非常にアイデアを込めることができる条例でございますので、作成に当たられる職員の方も知恵を絞ってできる、めったにない楽しい条例がつくられると思いますので、ぜひさらにスピードアップを考えていただければというふうに考えております。 あと市民プロジェクトに関連する周辺地域の活性化であります。これは民間活力を活用したいとの御回答でしたけれども、最終的に市の職員は出張所に１人は残すということになるんでしょうか。いかがでしょうか。
◎市長（松本崇君） 私、既に答弁したと思うんですけど、出張所の機能については、出張所長については正職員で対応して、１人は残すと。他の職員については、嘱託等で、あるいは特に再任用で対応してまいりたい。必ず１人おって、そして、この市民プロジェクト等をこれから始めていくわけでございますので、調整役といいますか、コーディネーター役として正職員で対応してまいりたいというふうに考えています。
◆１番（神近寛君） それと、この周辺地域の活性化については、基本計画も検討をしたいということで御答弁いただきました。今の出張所のあり方も含めて、郵便局の活用も含めて、市民プロジェクトも含めて、もろもろのことが断片的にしか地域には聞こえてこないというのがあります。市民プロジェクトにしても、話があって、何のためにこのプロジェクトをするのか、十分理解を得られていない状況で今作成をされていると思います。もう既に提出期限は、期限があったと思いますが、５地区だけが作成済みということで、そこら辺のところも一つの理由だとは思いますが、この周辺地域をどうするのか、これは基本計画としてぜひお考えをいただきたい、取り組んでいただきたいと思います。 それから、窓口業務に関連することですが、先ほど部長の御答弁の中に、庁内のプロジェクトチームも念頭に入れてという言葉でありましたけれども、費用対効果も考えながらというふうな言葉がありましたけれども、窓口業務、それから、この種々の手続というのは確かに費用対効果は考えないといけないんですが、そうではなくて、市民サービスの面からとらえていただきたいという面が非常に多いと思います。そういった認識がちょっと残念だなという気がするんですけれども、ぜひ市民の方が少しでも立ち寄りやすい市役所として構築をしていただければというふうに思います。 あとガレリアの件ですけれども、支障がなければ活用していただくということでのお話でしたが、年間、ガレリアが使用されている、借りておられる日数というのはどの程度あるんでしょうか。
◎教育次長（田中隆雄君） ガレリアのみの使用ということについては、把握をいたしておりません。
◆１番（神近寛君） ですから、ガレリアのみの使用は認めていないわけですから、ゼロだと思います。結局セットとしてガレリアが使えないのはどうなんでしょうか。もし今使えるとしたら、年間何日ぐらい使用可能でしょうか、おおよそ、概数的に。
◎教育次長（田中隆雄君） 特に、土・日に集中をいたします。年間104日ですか、お正月、年末・年始は休館いたしておりますので、100日前後あると思うんですけれども、これは大半が土・日に限りましては、文化棟、それから体育棟それぞれ使用しております。そういったことで、単独の使用というのは非常に困難なのではないかと思っております。したがいまして、イベントの中身次第で、特に主催者が例えば全館とか借り上げる場合に、そういった主催者がセットでそういったフリーマーケットであるとか、そういったものを利用して構わないと、そういった調整が可能であれば、使用できるんじゃないかと。今、実績としては、今、調整をして、幾らかの使用例はあろうかと思っております。
◆１番（神近寛君） ぜひ市民の方の、日ごろから行政のイベントに協力をしてくださっている方々ですので、ぜひ活用する道をあけていただきたいと思います。 遊休地利活用についてですが、先ほど市長の方から、売却をした方がいいのか、貸し付けた方がいいのか、有効的に活用できるのか、再点検をするということでの御答弁をいただきましたが、これは早急にしていただいて、いわゆる色分けをしていただいたものを御報告していただくことができますでしょうか。
◎市長（松本崇君） この問題については、今、即というのはなかなか難しいと思うんですけど、これはぜひ、これからもう準備は始めますけれども、20年度、来年度１年かけて、ある程度の第１回目の方向づけというのは１年間でできるのではないかと。ある一定の方向づけをいたしたいと思います。
◆１番（神近寛君） 雨水利用ですが、トイレに雨水を利用する場合に設備費等がかかるということでございましたが、これはもし個人負担をするのであれば雨水利用は認められると、そういう理解でよろしいでしょうか。
◎企画部長（山口正幸君） その件に関しましては、関係各課とちょっと調整をさせていただいて、検討させていただきたいと思います。
◆１番（神近寛君） ちょっと質問が悪かったかなと思いますが、例えば家の上にタンクをつけて、配管をして、トイレにつなぐという、そこまでの個人負担という意味なんですが。そのほかに何か経費的にかかるものというのはどういうのがあるんでしょうか。
◎
水道事業管理者（前川章君） いわば水道ですね、簡易水道、上水道、その水を一緒にしない、分水の形でやっていただくと可能と思います。
◆１番（神近寛君） そのときはタンクをつけた場合に、そこから出てくる雨水については料金はかからないということになりますか。
◎
水道事業管理者（前川章君） それは下水道料金がそういった両方、井戸と水道と使われる方は、そういった上水の使用料と両方で合算した計算方法がございますので、多分それでいくと思います。
◆１番（神近寛君） どちらにしても、日本人は特に「のどもと過ぎれば熱さ忘れる」と言われておりますので、この機会に雨水利用についても前向きに御検討いただきたいと思います。 あと病院の退職金の件でお尋ねをしたいと思います。今、交渉の中で一定の上乗せについての多分大詰めといいますか、交渉がされていると思いますが、答えられなければ結構なんですが、大まかな上乗せの幅というのはございますか。例えば1,000万円から5,000万円の間とか、１億から何億の間とか、市民には全然その程度のことが理解されていないと思います。大まかな幅がもし示せるようであれば、お願いします。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 現在、一番交渉の大詰めを迎えております。現時点で確定的なことは申し述べるのを差し控えさせていただきたいと思います。
◆１番（神近寛君） わかりました。ただ、どのように決まったとしても、支払いをするのは市民であるということです。これだけは労使双方ともに忘れないでいただきたいと思います。 ところで、先日、病院再建
取り組みの総括ということで、こういう冊子をいただきました。ここに「はじめに」と、もちろん「終わりに」があって、中にさまざま資料があるんですけれども、驚いたことの一つに、実はこの「はじめに」も、「終わりに」も、地方公営企業法による全部適用で再建を試みたという記載がありません。一体この地公営法の全部適用はこの大村市立病院にとって何だったのかということが不思議でなりません。ただ、この５ページにそれが書かれてあるところがあります。それは「地方公営企業法の全部適用に伴い、労働組合と交渉を行い、調整額、年末・年始手当の廃止や、給料表適用のある程度の見直しを行いましたが、本庁以上に踏み込んだ病院独自の削減はできませんでした」と、ここだけにその記載があるわけですが、これは市長にお尋ねしたいと思います。平成17年度から全部適用され、そのとき、どういう期待を持たれてこれに踏み込まれたのか。そして、現状との思いをお聞かせいただきたいと思います、現状に至ったことのですね。
◎市長（松本崇君） 「はじめに」と「終わりに」に、なかったということにつきましては、やはりきちっと出しておくべきだったかなと思います。しかし、今、御指摘のあったとおりのことでございます。私は、全適に踏み込んだということは、やはり期待がありました。何とか病院経営を、自治体病院、公的病院として継続してもらいたい。そのためには、やっぱり意識を変えていかなきゃいけない。いろんな要素があると思いますけど、一つはやっぱり人件費なんです。人件費に切り込んでいくといいますか、カットしていかないと、これはどうしようもない。例えば、競艇事業などにつきましても、売り上げもさることながら、非常に思い切って25％従事員の給与をカットした。そういうことの中で、病院と一緒くたには考えられないでしょうけど、他の公的病院から比べて市立病院はかなりの給与体系でございましたので、少なくとも、例えばもう具体的に言いますけど、10％のカットを要求を私の方としては言いました。また、それと同時に、給与カットだけではなくて、やはりサービス等々、売り上げといいますか、利益を上げていくためにはやはり意識改革が必要であるということで指示をしましたけれども、なかなか軌道に乗り切らなかったというのが実情でございます。
◆１番（神近寛君） この全部適用というのは非常に重い意味があったんだと思います。今、市長が当初期待をされたとおっしゃる人件費の削減、それから意識の改革、この報告書にあるとおりでございます。本庁以上に踏み込んだ病院独自の削減はできなかった。これは明らかに企業ではないということです。全部適用したけれども、企業としての機能を果たさなかったということだと、もう断ずる以外にないと思います。そういうことであれば、本来もっと早目に人件費に手がつけられておれば、少しは先行き明るい見通しもあったのかなというふうに考えるわけですけれども、そういう意味で、今交渉をされていますけど、私、個人的には一定の上乗せの額が妥結したとしても、もう既に職員は前取りとして一定の上乗せ額をもうもらっているんじゃないかと、私はそういう意識をぜひ持っていただきたいと思います。もちろん皆さん公務員の立場でございますので、生活、人生設計を立てて、これまでこられて、非常にこういうことに立ち入ったということは、御本人にしてみれば非常に苦しいことだということは十分理解をしておるつもりですが、やはり何といっても企業職員であるということの自覚が、意識改革ができなかったということが大きな、今回こういったことに至ったことの要因ではないかというふうに考えております。 もう１点お尋ねしたいんですが、一定の上乗せ額を交渉するに当たって、それが年休消化を食いとめる、最後まで残っていただくためにという、そういった理由を申されたんですけれども、これはいわゆる年休闘争に入る可能性があると、そういうことになるんでしょうか。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 実は、大村市全体ですけれども、大村市の休暇の付与の仕方というのは１月１日を基準として付与いたします。通常の場合ですと、12月31日現在での残日数を翌月に繰り延べるということになりますと、１年に20日間付与いたしますので、合計40日になるわけです。そうしますと、１月から３月－－通常ですと１月から12月まででそれを消化するんですけれども、１月から３月の間に40日を消化されるとした場合には、非常に立ち行かなくなるということで、ただし、休暇の取得権というのは当然労働基準法でも認められておりますし、そういうことで、もしそういうのが、協力を仰ぐという形になりますので、現実的にはなかなかとることは難しいだろうと思います。そういうような兼ね合いも含めまして、今交渉しているところでございます。
◆１番（神近寛君） わかりました。 最後に一つお尋ねをしたいと思います。地方公営企業労働関係法ですが、今おっしゃられたのはもちろん組合として、全体としてということではなく、個人として年休をとると、そういうことになりますか。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 年休の取得権はそれぞれ個人で持っておりますので、あくまでも個人の取得権ということになると思います。
◆１番（神近寛君） 今、交渉中ということで、お互い、どちらも最終的にうまく納得できる線というのは多分ないんだと思いますけれども、それでも最終的にはお互いが一日も早く折り合っていただきたいと思います。 それで、その件に関して一つ。可能性として調停とか訴訟とか、そういったものも視野に含めての交渉になっているんでしょうか。
◎
病院事業管理者（津田学君） そういうことに立ち入らないように、労使双方円満に解決を目指していきたいと思っております。
◆１番（神近寛君） 大変な作業と思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 以上をもちまして質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（里脇清隆君） これで神近寛議員の質問を終わります。 10分間休憩をいたします。
△休憩 午後２時
△再開 午後２時09分
○議長（里脇清隆君） 再開いたします。 次に、18番、田崎忠義議員の質問を許可します。
◆18番（田崎忠義君） 登壇 皆さん、こんにちは。一般質問も中日といいますか、３日目になりました。３日目の最後の質問をさせていただきます18番議員の田崎忠義でございます。通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、総務行政の市役所の機構改革についてであります。 去る４月に市役所の大幅な機構改革が行われ、課の名称が変わり、児童家庭課や身障者、介護などの福祉部門が保健福祉センター －－通称すこやかセンターと言いますね－－や、県の保健所の跡に分散されました。このため市民の方から、わかりにくいと同時に大変不便になったという苦情が出ております。さらに、職員の中からも、わざわざ本庁と出先の往復で不便になり、その分、時間がかかり、ロスが生じていると言われています。機構改革は、その時々に応じて行わなければならない場合もありますが、余り大幅に変更したり、今回のように分散すると、市民にとっては大変不便になります。このような苦情を市当局は耳にされているのか、また、このことをどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、職員の健康管理についてであります。 現在、大村市の職員は県下13市の中で一番少ない人数で仕事をされています。今、地方分権で県からかなりの分野にわたり業務が移譲されたり、サービス残業もされているやに聞いています。ここ二、三年で定年を待たずにやめたり、ストレスがたまり休職したり、また心療内科に通いながら仕事にむち打ち、体力的にも精神的にも限界に来ている職員もおられます。そこで、人事課として職員の健康管理についてどのような対応を考えておられるのか、お尋ねをいたします。 次に、商工行政の企業誘致についてでありますが、昨日、10番議員の方から質問がありました。午前中に24番議員の質問がありましたので、もう質問はいたしませんけれども、企業誘致をすることによって大村市の財政も、あるいは経済波及効果も大きくなりますので、ぜひさらなる努力をしていただきたいと思います。 次に、福祉行政についてであります。 保育所、保育園の保育料の徴収についてであります。現在、保育料の徴収を市役所でされているが、滞納額が平成18年度で1,896万1,320円あり、過年度をあわせて約9,000万円あると聞いております。現在、市税の滞納も含めて財政部の中に収納課を設置し、徴収対策を強化されているようでありますが、まだこれからも保育料の滞納がふえるんではないかと心配をいたしております。そこで、保育料の徴収を直接保育所、保育園で徴収するようにしたら、滞納者が減るんではないかと思いますが、このことについてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 それから、次に医療費の通知書についてでございますが、現在、医療機関にかかっておられる世帯に、市の方からこのような医療通知書というのを国保けんこう課から毎年送っておられますね、年に３回か４回ですかね。これを送るについては、以前いろいろな意見があって送付するようになったわけですが、当時は国の方から補助金も来ておりましたけれども、現在も来ておるのか。市単独で、市の金でこれを送付しておられるようであれば、財政も大変厳しゅうございますので、この際、廃止されてはどうかと思いますので、お尋ねをいたします。 それから、続きまして大村市立病院についてであります。 来年４月から市立病院が公設民営化されます。名称も市立大村市民病院と変更され、経営を社団法人地域医療振興協会が行うことで、市役所内に市立病院開設準備室を設置して、着々と準備が進められております。職員の雇用については面接がなされたと聞いておりますが、まだ面接を受けていない人もおられ、確定はしてないと思いますが、現時点で看護師や検査技師、
理学療法士など、どの程度雇用されるのか、また、自己退職がどの程度おられるのか、病院当局で把握しておられると思いますので、このことについてお尋ねをいたします。 次に、診療科目の充実についてでありますが、総合病院としての機能を維持するからには、診療科目が充実していなければならないと思います。現在、休診中の診療科目がどの程度充実をされるのか、現在わかっている範囲内で結構でございますので、教えていただきたいと思います。 次に、競艇企業局から市立病院が借りておられる５億5,000万円の返済についてでありますが、このことは去る９月議会で９番議員が質問されておられます。そのとき市長が、「当然返すべきで、平成28年と言っているが、できるだけ前倒しで返済したい。内容については今申し上げる状況ではない」という答弁がなされておりましたが、その後、結論といいますか、方針が出ていれば教えていただきたいと思います。 次に、競艇事業についてです。 去る10月25日、時津町に場外発売所がオープンされました。オープン後の本場への影響といいますか、いわゆる入場者、売り上げ状況、これはどのようになっているのか、お尋ねをいたします。 それから、競艇従事員との組合交渉は現在次長が責任者として交渉に当たっておられますが、管理者が直接交渉に当たられる考えはないのか、お尋ねをいたします。 以上、主質問はこれだけでございます。あと再質問はこの席でさせていただきます。
◎市長（松本崇君） 登壇 田崎忠義議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初に、機構改革についてでございます。 御指摘のあったとおり、この４月に機構改革をいたしました。かなり大幅に改革をいたしております。機構改革はそんなに大幅にしょっちゅうするものではなく、ある程度の期間を置いていたしますが、毎年常に見直しをしていく必要があろうかとは思っております。本年４月実施の機構改革は、行政の本質的な目的である良質な行政サービスの提供ができる、そういう体制をつくっていきたい。それから、もう一つは、基本構想や行政改革大綱に掲げました目標等の達成に的確に対応する組織づくりに視点を置いて実施をいたしました。この新たな機構のもとに、私を初め全職員が一丸となって市政の発展に努めているところでございます。 また、機構改革に合わせまして、これまで以上に専門性を持たせた行政サービス機関として４月には児童福祉や母子保健など、一口で言うと、子育てに関して総合的に対応するこどもセンターを設置をいたしました。すこやかセンターのところです。さらに、去る10月には高齢者の方や障害者の方々の介護及び自立を包括的にサポートをする高齢者・障害者センター、愛称では生きがいサポートセンターというふうにしておりますが、これを設置したところでございます。これら新たなセンターを大きく２つ設けたことにつきましては、まず子供、そしてお年寄りや障害のある方を対象にしているわけでございますが、これまで以上に重点的に、かつ専門的な行政サービスを提供するために設置したものでございます。 また、現在、生きがいサポートセンターには、長寿介護課とか障害福祉課のほか、社会福祉協議会の職員、スタッフを含めまして総勢約80名が勤務をしております。このような大規模な組織が円滑に業務を行うための執務スペースを確保いたしますとともに、両センターの設置場所を大村駅前を中心とした市中心市街地とすることによりまして、今後の中心市街地活性化に向けた中核的な公共施設となることも期待しているところであります。私は率直に言って、この市役所、そう簡単に移転はできないと思いますが、むしろかつて旭町にありましたが、あの市街地の方に市役所があった方がいいわけです。だから、市役所全体も移したいぐらいです。しかし、そうもいきません。だから、ある意味では先行的にといいますか、この２つの、全く以前の郵便局の跡のすこやかセンター、そして、あそこの場所は御承知のとおり市中心市街地であります。そしてまた、今回の高齢者・障害者のセンターももう歩いて行ける距離でございます。しかしまた、障害をお持ちの方や何かにとっては、いささか問題もあろうかと思いますが、いずれにしましても私は不便なところではないと思います。そういうところで御理解をいただきたいのでございます。 こどもセンターにつきましては、４月から開設したこともございまして、現在では多くの市民が利用されておりますが、愛称、生きがいサポートセンターにつきましては、まだまだ御理解いただいていない面、周知が徹底されていないものもございますので、今後多くの方に利用していただくために、しっかりとお知らせをしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、総務行政の中で、職員が県下でも少ない職員数で行政事務に従事しているが、健康管理はどのような
取り組みをしているのかと、こういうお尋ねでございます。 県下に13市ございますが、人口1,000人当たりの職員数をちょっと調べてみますと、これは平成17年度のデータでございますが、大村市の職員は1,000人当たりに対して5.50でございます。5.50人というんですかね。一々ほかの市のことを言うこともないと思いますが、全体13市の平均はどうであるかというと、9.84。要するに、大村の５人半でやっていることを、ほかの平均では約10人でやっていると。だから、いかに少数精鋭で職員が頑張っているかということであります。 また、第４次行政改革や第２次財政計画など、さまざまな施策を立案をし、施策を具体化していくためには職員の積極果敢な
取り組みが極めて重要であり、本市職員の経験と知識は貴重な財産でもございます。一方、職員を取り巻く状況は、地方分権の進展、権限移譲や住民ニーズの複雑・多様化などによりまして、市の責務が一層高まっている中で、行政改革による人件費の削減や事務の効率化が求められているわけでございまして、個々の職員に要求される責任の度合いはますます高まっているわけでございます。 こうした中、心身ともに健康的な職員として働いてもらうためには、毎年定期健康診断を実施しております。また、希望者による人間ドックの受診など、労働安全衛生法に沿った必要な健康管理を行っております。私も、常日ごろから健康管理には十分注意して、元気に働いてもらうように声をかけているところでございます。市役所は市民のためにサービスする本当に総合サービスセンターと言ってもいいと思います。重ねて申し上げます。職員は貴重な財産と思っております。今後も職員の健康管理には十分私どもも注意してまいりたいと思っております。 次に、市立病院に関連しまして、診療科目の充実等についてでございます。 基本的には、現在の診療科について引き続き維持していただくというふうに考えておるところでございますが、現在、地域医療振興協会におかれましては、新たな救急総合診療科の設置や、休診している科の医師確保につきまして調整を行っているところでございます。希望としては、でき得るならば、非常に極めて困難な状況下でありますが、小児科を何とか確保できないかと。これは要望であります、いたしております。いずれにしましても、病院として健全な経営がやっていけるように、そして市民に質の高い医療を提供できるような診療科の充実に向けては、今後とも協会と十分協議をし、要望し、一つでも二つでも実現できるようにいたしていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。残余の答弁につきましては、それぞれの部長よりいたさせます。（降壇）
◎総務部長（中村満男君） 職員の健康管理について補足して答弁いたします。 職員の計画管理には十分注意しておりますが、職場におけるストレス等が原因で療養する職員も出ております。ストレスの原因は、職務への適性、業務量、人間関係など、さまざまですが、職場での早期発見が最善策であり、できるだけ早い段階で何らかの対応を行うように努めております。具体的には専門医への受診を勧めたり、また専門医や家族と相談しながら職務復帰への方法を講じたり、さらに所属長や希望する職員に対するメンタルヘルス研修も専門の講師を招いて実施をいたしております。 また、長期間にわたる時間外勤務については、所属長が業務量を把握して計画的に行うこととしており、土曜、日曜等の勤務は平日への振りかえを基本としておりまして、どうしても平日への振りかえができない場合は、必要な手当を支給することとしており、サービス残業等はさせないように努めているところでございます。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 保育料の徴収についてということで、保育園で徴収した方が徴収率は向上するのではということの件ですが、本市の平成18年度の保育料滞納額は、先ほど議員の申し出のとおり、1,896万円で、過年度分の累積滞納額ですけれども、6,620万円でございます。それで、保育料の納付方法は、銀行口座による自動振替利用者が約６割で、残り４割が納付書による窓口払いとなっております。過去においては保育所で集金等が行われておりましたけれども、事故防止や、それから徴収事務の適正化によりまして、現在のような取り扱いになっております。その後、滞納対策としまして、平成14年度から公立保育所の所長を出納員に任命をいたしまして、保育料の徴収をしております。また、平成15年度からは私立保育園の園長を非常勤嘱託職員として現年度分の保育料の徴収と保護者への啓発活動をお願いをしております。今後とも市の徴収職員と滞納者との保育園での面談等に協力を得ながら、各保育園と連携をしながら、保育料の徴収率向上に努めていきたいと思っております。 また、再三にわたる納付の呼びかけを行っても、なお保育料を納めない保護者がいらっしゃいます。そういう方につきましては、収納課と連携をとりながら、今年度から財産調査及び差し押さえなどの滞納処分を進めているところでございます。 それから、もう１点の医療費通知についてでございます。 医療費通知は、国の指導に基づいて国民健康保険事業の健全な運営に資するため、被保険者の方に健康及び制度に対する意識を深めていただくことを目的といたしまして実施をしております。費用につきましては、経費の８割を県の特別調整交付金として受けております。平成18年度は１回当たり8,954件で、年６回の通知を行い、経費が409万円、そのうち327万円が交付金となっております。現在、医療機関では診療区分ごとの明細がわかる領収書等の発行もなされておりますので、費用対効果を考えますと、見直しが必要かと思われますので、国、県へ要望をいたしたいと思っております。 以上です。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 職員の再雇用の状況についてお答えいたします。 医師を除きまして再雇用希望者が148名おります。再雇用を希望しない者が43名でございます。現段階で再雇用が確定した者が142名で、希望者の約96％となります。残りの６名につきましては、職種的には准看護師、看護助手、マッサージ師でございます。このうちマッサージ師を除く准看護師、看護助手につきましては、本日採用試験が実施されることとなっております。残りのマッサージ師１名の再雇用については厳しい状況でありまして、現在、他の医療機関にあっせんできないか、院内で検討しているところでございます。再雇用辞退者の43名につきましてですが、辞退の理由につきましては、就労しない者が14名、ほかに就職する者が７名、何も決めていないなどのその他の理由が11名で、回答なしというのが11名でございます。 次に、競艇事業からの貸付金の返済についてでございます。 ボート事業からの長期借入金は、昭和54年度の決算におきまして不良債務が７億3,000万、不良債務比率37％となりまして、このままでは今後の経営に大きな支障を及ぼすとして不良債務を縮小するため、昭和55年12月補正予算で議会の承認を受けまして、５億5,000万を長期借り入れしたものでございます。しかしながら、その後も慢性的な赤字経営が続いたために、今日まで借用を続けておりますが、その間は借り入れ期間の延長や、利率を競艇事業部と協議しながら５度にわたり協定書を更新してきており、現協定書では平成28年３月31日までが借用期間となっております。 現状では一般会計からの繰入金がない限り、病院自体で償還することは困難であります。病院としては当面現状のままでお願いしたいとは思っておりますが、いずれにいたしましても、病院事業会計だけでは解決できない問題でありますので、市長部局や競艇企業局と問題解決へ向けて十分に協議を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◎
競艇企業局次長（
平野精一郎君） 時津オープン後の本場への入場者の減少によって売り上げへの影響がどの程度になるのかということについてお答えいたします。 ミニボートピア長崎時津は、１日平均入場者700人、売上目標額1,000万円として計画し、そのうち本場への影響額を300万と見込んでおりました。この影響額は、オープン前に数回を実施をいたしましたお客様アンケートで、本場入場者のうち長崎市、時津町、長与町からのお客様が44％を占めていたことをもとに、時津の開設による本場への影響を１日平均で、入場者で200名、売上額で300万円と試算をしたものでございます。ミニボートピア長崎時津、10月25日にオープンいたしまして、11月末までの営業実績は１日平均入場者853名、売り上げ892万円となっております。 そこで、時津開設による本場への影響でございますが、時津で実施をいたしましたアンケート調査から推計した結果では、１日当たり299人が本場から時津へ移行し、売上額で440万円の影響になります。また、本場でポイントカードに加入をされたお客様が時津でポイントカードを利用されました回数をもとに分析した結果では、１日当たり365人が時津へ移行し、売上額で540万円の影響となります。 以上のことからいたしまして、多くて540万円、少なくて440万円の影響があるものとの結果でございますので、現時点では１日当たり約500万円程度が本場の売り上げに影響を与えているものと推測をいたしております。したがいまして、時津の１日平均売り上げ892万円から本場の影響額500万円を差し引いた約400万円が新規のお客様やリピート回数がふえたことによる売り上げの純増として、年間の収益で申しますと約3,100万円の増収と見込んでおります。 なお、ミニボートピア長崎時津では、地元同意の関係から現在昼間のみの営業となっておりまして、早朝、ナイター発売は実施しておりません。本場への影響がほとんどない早朝、ナイター発売を実施をすれば、さらに約１億円の収益確保が見込まれますので、なるべく早い時期に地元の御理解をいただき、早朝、ナイター発売が開始できるよう努めてまいる所存であります。 次に、従事員組合交渉についてございますが、平成17年度までの市長部局での競艇事業部におきましては、事業責任者に当たる市長にかわり、競艇事業部長が交渉責任者として従事員組合との交渉に当たってまいりました。また、平成18年４月１日から地方公営企業法を全部適用する競艇企業局が発足し、事業管理者が事業責任者となりましたが、部長相当職を配置していなかったために、管理者が交渉の席に着いておりました。しかし、平成19年度から部長職の
競艇企業局次長を配置したことに伴い、次長が従事員組合との交渉責任者として交渉の席に着いているところでございます。 事業管理者が交渉の席に着いて直接交渉をする考えはないのかとの御指摘ではございますが、次長が事業管理者との事前調整を行った上で、権限を持って交渉に当たっておりますので、従前どおりと同じことと判断をしております。 なお、交渉事項によりましては、事業管理者が直接交渉に応ずるべきと判断される場合は、当然交渉に当たるようにと考えております。
◆18番（田崎忠義君） それでは、順を追って再質問をさせていただきたいと思います。 やはり機構改革をしますと、非常に市民はわかりにくいし、また、私ども市役所のＯＢの者も非常にわかりにくいんです。例えば７月でしたかね、姉妹都市関係で私は聞かれたもんですから、姉妹都市関係はいつも商工観光課でやっていましたので、商工観光課に行ってお尋ねをしたところ、「あら、どこやったかな、それは」って、職員も戸惑ったような格好で、地域げんき課じゃなかったかなというふうな話をされて、そこに電話して、そこがやっぱり姉妹都市関係も扱っておられましたので、そこに行って解決はしましたけれども、やはり今回は特にちょっとわかりづらかったようなんです。 それと、できれば市民が直接接する、いわゆる多く接する福祉部門とか、そういうのはやっぱり、こどもセンターと生きがいサポートセンターというのはまとめられているということですけれども、本来これは財政的に余裕があれば、駅前付近にでもいいんですけれども、庁舎を、市役所をぼんと建て切ったらいいんです。そして、全部そこに市関係は入れ込むと。諫早がもうそろそろ新築にかかられると聞いておりますけれども、大村市の場合は、私が前おるときに、もっと庁舎積立金がたくさんあったんじゃなかったかなと思ったんですが、基金を見てみますと、６億しかないんです、庁舎積立金が。だから、これじゃとてもじゃないけれども何十年たっても市役所は建てられないんじゃないかと。だから、今、駅前再開発があるので、駅前の方にそういうふうにして、保健所の跡とか、郵便局の跡とかにされることは大変いいと思います。しかし、実際、例えばそこに農業水産課が今入っていますね、農業委員会とか。それから、こっちの監査がありました、今は監査じゃなくて、市立病院の準備対策室が入っている別館ですね。ああいうのをどこかに建てて、全部入れ込んだ方が市民は一番便利なんです。交通混雑と、やはり、先ほど言いましたように、駅前再開発も絡んでいますので、あれなんですけれども、できればやっぱり市関係は一まとめにして、そして利用頻度が低い課ですね、例えば監査とか、いわゆる外局、それから開発公社とか、用地課とかは、もうちょっと外にあってもいいんでしょうけれども、やっぱり市民が多いに利用するような課は一まとめにしないと、例えば身障者関係の申請をするにも、住民票をとったり、戸籍をとったり、いろいろ各課関係があるわけですね。だから、一まとめにした方がいいんじゃないかなと思って質問いたしました。別にこれはもう回答は要りませんけど、今後の課題ですので、ひとつできるだけ早く市庁舎を建設できるように努力していただきたいと思います。 それから、職員の健康管理ですが、以前から職員の接遇については毎年というか、１年置きぐらいですか、ずっと講師の方を呼んで接遇をされていましたですよね。市役所の中には、職員のほかに嘱託職員、臨時職員、パート職員、あらゆる人が働いているんです。そして、例えばパートとか臨時で来ておられる方が職務内容を十分わからずに、ちょっとまごまごしたり対応が悪かった場合は、すぐ「市の職員が」と言われるわけです。だから、市の正規職員が一生懸命されていても、これはやむを得ないんじゃないのかなとも思いますけれども、やはり臨時とか、そういう嘱託職員なんかにも、前も申し上げたことがありますけれども、やはり接遇については採用時にしっかりと教えていただきたいと思います。 それから、ちょっと私も気づいておったんですが、今、法務局の出先が固定資産税のところに、横にありますね。当初２人配置してありました。私はいつもあそこを通るときに、一人の人は全部本を読んでいるんです、毎日。そうすると、市民の人は、全然市役所の職員が仕事をしていないと思うですたい。法務省の方から派遣されている職員だということは、だれも、市民の人はあんまり知らない人が多いわけですから。だから、あれはちょっともったいないなと思っていたら、今ようやく１名に減らされたので、１名でやっておられるので、いいわけですが。そういうことで、接遇については今後も引き続きお願いしたいと思います。 それで、ちょっと横道にそれましたけれども、現在はやっぱりストレス社会なんです。それで、先ほど申しましたように、いわゆるストレスのために心の病気といいますか、それが結構役所の人もおられます。それで、例えば心療内科の先生を呼んで講習を開くとか、そういうことはできないんでしょうか。
◎総務部長（中村満男君） 現在もメンタルヘルスの研修等、専門職を招いて実施しておりますけれども、御指摘がありましたように、専門医師等の活用等についても今後検討したいと、そのように考えます。
◆18番（田崎忠義君） そして、今、大村市の職員の産業医は市立病院の院長先生ですかね、どなたになっているんでしょうか。
◎総務部長（中村満男君） 副院長に務めていただいております。
◆18番（田崎忠義君） それから、保育料の徴収についてお尋ねします。 先ほどちょっと保育料の滞納額が18年度は合っていましたけれども、過年度が9,000万円と私は聞いているんです。この前、少子化問題特別委員会の中でも9,000万程度あるような記載になっていたもんですから、6,000万ということですけど、6,600万、これはやはり6,600万の方が正しいんですか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 過年度分が6,620万で、多分合わせて8,500何万ですから、9,000万近いという御理解じゃないかなと思うんですが。現年度分が1,896万円で、過年度分の累積滞納額が6,620万ということになっております。
◆18番（田崎忠義君） それで、今、園長先生が何か徴収義務者ですか。園の園長先生を徴収義務者か何かにして、徴収に当たらせているというふうにおっしゃいましたけど、ちょっともう一度そこら辺を教えていただけませんか。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 平成14年度から公立保育所の所長を出納員に任命をして保育料の徴収をしております。それから、平成15年度から私立の保育園の園長を非常勤嘱託職員として現年度分の保育料の徴収と、あと保護者の方への啓発活動をということでお願いをしています。
◆18番（田崎忠義君） 現年度分とそういう啓発活動ですね、それだけではなかなか滞納は減らないと思います。やはり保育園、保育所に預けて働いておられるわけですから、やはりこの滞納者については厳しく滞納額を取るようにしなければ、まじめに納めている人が「そういう滞納してよかとか」と、「それなら私もしますよ」とまでは言われないでしょうけれども、そういう気持ちになるわけです。だから、税金の場合は差し押さえとか何とか聞きますけど、この保育料の滞納者については差し押さえとか、あるいは、そういうのはできないんですよね。
◎
福祉保健部長（
田中久美子君） 先ほどちょっと答弁をいたしましたけれども、今年度から収納課とタイアップいたしまして、財産調査ですね。今ちょうどしかかっているんですけれども、財産調査と、あと差し押さえなどの滞納処分、それで進めております。平成18年度から嘱託職員を配置して収納率アップを考えていまして、17年度が例えば過年度分が9.03％だった収納率が、それが18年度、そうして嘱託を入れました関係で13.22％ということで、約４ポイントアップしたりとか、いろんな形で今一生懸命対応しておりますので。ただ、やはり先ほど申されましたように、市民の方の御理解をしっかり、それだけお子様を預けていらっしゃいますので、保育料の収納方をぜひお願いしたいと思います。
◆18番（田崎忠義君） やっぱり園の方と保育所が滞納者に対しては連絡、通知をし、子供を引き取りに来たときに、「あなた、これだけ滞納しているので、納めてくださいませんか」と言うと、やっぱり市役所が言うのとは違うんです。やっぱり園が言うと、そこに子供を預けているわけでしょう。だから、預けづらくなりますよね。ほかの園に移るかどうか、それはわかりませんけども。だから、直接的にやっぱり保育所あるいは保育園で徴収した方が徴収率が上がるんじゃないかと思います。その件についてはよろしくお願いします。 それから、市立病院ですけど、今、市立病院も神経内科とか小児科とか、ありませんですね。それから、産婦人科なんかもまだ十分、先生が何か病気なさって、十分でないという話も聞いていますし、眼科なんかも週に２回、精神科も週に２回ですか、来て、眼科の方は長大から２回、それから精神科は県立大村病院の方から２回来ておられます。ある患者さんから聞いたんですけども、２回来ておられるから、その日に行っても、９時までに来られないと、おくれて来られると。そうすると、せっかく遠いところからバスで来られた方が非常に待ち長くて、次に帰る便もないというふうにおっしゃっていたんです。だから、やはり医師の確保というのは非常に今難しいと思いますけれども、やっぱり総合病院としての機能を満たすには、やはり医師を確保して、そして市民が安心してかかれる病院にすると、市立病院も十分立っていくと思うんです。これはもう地域医療振興協会に来年４月から移管をしますので、そういうことも含めて、やはり引き継ぎといいますか、申し送り事項といいますか、御指導をしていただければと思っております。 それから、カルテの個人情報、この管理はどうされていますか。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） カルテにつきましては、まず入院のカルテの記録については、医療情報企画室の中にカルテ庫がありますので、そこで管理をしておりますし、外来につきましては、医事の方の奥の方に書庫がありますので、そこの方で管理をいたしております。
◆18番（田崎忠義君） それから、このカルテの保存期間というのは５年と聞いているんですけど、それは診療が終わってから５年ですか。例えば中断して、亡くなったりなんかもしますので、それから５年保管しとくということでしょうか。
◎
病院事務部長（石丸哲也君） 基本的には診療されている方については、当然５年にこだわらずに確保しておりまして、一律、何が何でも５年ということではございません。
◆18番（田崎忠義君） それから、先ほど言われました残りの６人ですかね、面接をまだ受けていない方が。43人の方が再雇用辞退者となっていますけれども、先ほど内訳はおっしゃいましたが、この前の９月議会でしたか、どうしても市の職員、公務員として残りたい者は何とかして残すというか、何とか市の方で雇うような話をされていたんですが、技術者の方で、看護師さんも含めて、「どうしても私は市の職員として公務員として残りたいので、市立病院の方をやめて市の職員に採用してください」という人がいましたか。
◎
病院事業管理者（津田学君） 再雇用を希望する職員については、全員再雇用していただきたいということで、市長を先頭に協会の方に重々お願いをしてまいりました経過がございます。そういうことで、今回１名の者がまだ残っておりますけれども、そういうことで再雇用を希望した職員は１名を除いて全員再雇用されたと、きょうの試験の結果はまだ聞いておりませんけれども、見込みであるというふうに思っております。（163ページで訂正）
◆18番（田崎忠義君） ありがとうございました。 次に、競艇事業の方です。時津の場外がオープンするときに、６月議会でしたかね、オープンすると聞いたときに、事業管理者は６％ぐらい減るんじゃないかと言っておられましたよね、大体ですね。それよりも若干ふえたような、ふえたというか、６％も影響はなかったようですね。どうですか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 先ほど次長がお答えしましたように、当初300万円本場の売り上げが減るだろうと予測をしておりました。現在のところ約500万ぐらい減っているという状況でございます。したがって、私どもの予測よりも減少額が大きかったと思います。
◆18番（田崎忠義君） しかし、全体的に3,100万ぐらいの増収があったということですよね。やっぱり本場に影響を、時津町というのは特に長崎市に住んでおられる方も時津町で買われるでしょうから、だから本場にどうして私もこだわるかといえば、何億もかけて改装されたわけです。だから、できるだけ本場に来てもらって買えるようにしてもらわないと、今まで改築をした意味がないといいますかね。そして、全体的にふえたというのは、そうしますと、電話投票とか、ほかの場外とかでふえているんですか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 売り上げが約900万なんです、時津の１日当たりの売り上げが、890数万です。そのうちに本場分が500万減っていますので、これがそっくり時津に流れたというふうに考えているわけです。残り、そしたら400万は純増なんです。これは時津で400万、いわゆる時津で900万売れて、本場分が500万時津に流れたから、400万は時津をつくった効果であって純増ですと。だから、これは電話投票とか、そういう問題じゃありません。時津で売れたのが900万ということです。 議員おっしゃるように、これはいろんな方からもそういう声があるわけです。せっかくリニューアルをして本場に来ていただかなきゃいけないのに、そういうときに時津に座席をつくったり、また、今、島原、波佐見にも計画をしているわけです。これは矛盾しているんじゃないですかという質問もあるわけです。そういう考え方も、確かに私はそういう考え方もあろうかと思います。 ただ、これは他場の状況を見ていただければわかるんですが、私が競艇企業局に行ったのは平成15年４月です。その当時、平成15年、１日平均の売り上げが9,700万でした、大村競艇。当然24場あるうちに24位です。ほかの競艇場、例えば唐津とか下関とか徳山とか、その当時１億1,000万ぐらい売れとったと思います。ほとんどがこれは本場での売り上げです。そういうボートピア、いわゆる出先をつくらなかった競艇場がどうなったかというと、現在は総売り上げに対する本場の売り上げというのはもう47％ぐらい落ちているわけです。ここ四、五年で急激に落ちてきているわけです。ですから、本場で売り上げを伸ばしたいと、お客さんを確保したいといくら頑張っても、やはり電話投票とか、そういう便利なツールの方にどうしてもお客さんが向いてしまうわけです。あるいは、足が遠のくわけです。ですから、やはりお客様のニーズに合わせた営業をしていかないと。ということは、やはり出先をつくって、お客様が便利なように、たくさん買っていただけるように、あるいは毎日買っていただけるようなことをあわせてしないと、本場の売り上げだけ守ろうとすれば、これは必ず売り上げが減るということです。これは他場の売り上げの推移を見ていただければ、歴然としております。 ですから、そういったことで、出先をつくっておれば本場が下がる。収益率は本場が当然高いわけですから、そりゃ営業的に苦しいですが、それは総売り上げを上げながら、あるいは経費の削減を図りながら、難しいことを同時にしなきゃいけないと思います。 それと、本場の入場者策です。それはもうおっしゃるように本場に来ていただくのが一番だし、また競艇のだいご味を楽しんでいただくというのは、やはり本場なんです。ですから、やはり本場はどうすべきかというと、私はいろんなイベント等をしながら、やはりエンターテインメント性というか、そういうのを強調しながら、本場に足を運んでいただく努力をさらにすべきだと思います。 そういったことで、本場の活性化もあわせてやらなきゃいけないけれども、まずは総売り上げも上げる、本場の活性化もあわせる、そういうことを同時に、この難しい課題を同時に今やっているところで、しばらく時間をいただきたいと思います。
◆18番（田崎忠義君） そうですね、競艇企業局とか、ほかの財団法人ですか、そういうところは売り上げが全体的に上がればいいわけです。ただ、やはり競艇場をあれだけお金をかけて改築したわけですから、やはり本場に来ていただいて、そして買ってもらうと。そして、本場の売り上げが上がると、やっぱりだんだんと活性化していきますので、今後ともひとつ遠藤局長の手腕を買われておられますので、さらに努力をしていただいて、売り上げの向上に努めていただきたいと思います。 それから、組合交渉です。これは例えば水道局の場合は
水道事業管理者が組合と交渉しておられるんです。次長がそりゃされておられる、全権委任という形でされておられるんでしょうけれども、やはり次長としても組合と管理者との板挟みになるといいますか、そういうようにして、自分の思ったようなことが言えないという面もあるんじゃないかと思うんです。だから、管理者の方が直接交渉に当たられた方がいいんじゃないかなと思っているんですけど、いかがですか。
◎
競艇事業管理者（遠藤謙二君） 組合交渉の問題でいいますと、大きな問題はもう全部解決しているわけです。例えば先ほど市長が申し上げたように、賃金の25％カット、もうやっているわけです。ボーナスの35％カットもやっている。あるいは、定期昇給のいわゆる凍結です、定期昇給しないという問題も一たん解決したわけです。ただ、組合としては、毎年毎年それを確認させてくれと言うわけです、経営状況も踏まえて。ですから、一たん、もう合意をして実施をしている分を毎年確認する事項ですから、私はこれは次長でできる交渉だと思っております。 基本的に、ことし次長を、部長相当職の次長を迎えたわけですが、私どもの仕事というのはいわゆる通常開催業務です、180日開催をしておりますし、あと120数日、他場の分を売っております。営業日数でいえば300数日営業しているわけですが、これは非常に毎日毎日緊張する仕事なんです。大事なお金をお客さんがかけて遊んでくださる。ですから、危機管理をしっかりやらなきゃいけない非常に大事な業務なんです。こういう開催業務等のルーチン業務を、ここには当然従事員の人事配置から、あるいは人事管理もあるわけです。こういうルーチン業務と、それとあわせて、非常に経営的に、あるいは売り上げ等が厳しい中では、将来のいわゆる企画販売、将来の経営のあり方を問う企画販売ですね、あるいは経営分析に係る、そういう将来的な、そういう問題も横たわっているわけで、方針上の問題。これは同時にやらなきゃいけないわけで、ですから、いわゆるそういう開催業務等のルーチン業務を次長に私は任せているわけです。私が販売企画とか、あるいは経営分析とか、そういったものを担っていると。そういうことで、役割分担をしながらやっているということで、その責任者として次長に交渉に当たらせているということです。
◆18番（田崎忠義君） 今、管理者がおっしゃったのは、賃金の25％カット、ボーナスの35％カット、それはそちらから見ると、解決したことになるわけですよね。ところが、組合側からすると、解決したことにならないんですよ、これが。だから、そこら辺のやっぱり食い違いもあると思います。まだこれから交渉されるわけでしょうから、その辺、十分また誠意を持って組合とも交渉をしていただきたいと思います。平野次長が全権を委任をされているということでありますので、それに期待をかけておりますので、売り上げ増はもちろんのことです。やはり収益事業ですから、利益がないことにはどうもなりませんので、そこら辺、今後とも売り上げ増進を図りながらやっていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
◎
病院事業管理者（津田学君） 私の先ほどの答弁の訂正をさせていただきます。 本日、実は准看護師１名と看護助手４名の面接試験が実施されておりますが、これらの者も含めて再雇用されるものというふうな発言をしたかと思いますが、これはあくまでも振興協会が採用試験を実施するわけでございまして、これは再雇用を希望するという意味での発言というふうに訂正をさせていただきたいと思います。大変失礼しました。
○議長（里脇清隆君） これで田崎忠義議員の質問を終わります。 以上で本日の日程は終了しました。 本日はこれで散会します。お疲れさまでした。
△散会 午後３時09分 上記会議録を調製し署名する。 議長 里脇清隆 署名議員 神近 寛 署名議員 伊川京子...